令和 ４年第３６９回 ３月
定例会市議会会議録第１１１２号 第３６９回
三木市議会定例会会議録（第３日） 令和４年３月９日（水曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和４年３月９日（水曜）午前10時０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 第１号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について第３ 第２号議案 三木市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第３号議案 職員の服務の宣誓に関する条例及び三木市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第４号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第５号議案 三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第６号議案 三木市住民票の写し等に係る本人通知制度に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第７号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第８号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 第９号議案
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第11 第10号議案 三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について第12 第11号議案 市道路線の廃止について第13 第12号議案 市道路線の認定について第14 第13号議案 令和４年度三木市一般会計予算第15 第14号議案 令和４年度三木市
国民健康保険特別会計予算第16 第15号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計予算第17 第16号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算第18 第17号議案 令和４年度三木市
学校給食事業特別会計予算第19 第18号議案 令和４年度三木市水道事業会計予算第20 第19号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計予算第21 第20号議案 令和３年度三木市
一般会計補正予算（第10号）第22 第21号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第23 第22号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第24 第23号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第25 第24号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 第１号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 第２号議案 三木市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第３号議案 職員の服務の宣誓に関する条例及び三木市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第４号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第５号議案 三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第６号議案 三木市住民票の写し等に係る本人通知制度に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第７号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第８号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第９号議案
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第10号議案 三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第11号議案 市道路線の廃止について日程第13 第12号議案 市道路線の認定について日程第14 第13号議案 令和４年度三木市一般会計予算日程第15 第14号議案 令和４年度三木市
国民健康保険特別会計予算日程第16 第15号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計予算日程第17 第16号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第18 第17号議案 令和４年度三木市
学校給食事業特別会計予算日程第19 第18号議案 令和４年度三木市
水道事業会計予算日程第20 第19号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計予算日程第21 第20号議案 令和３年度三木市
一般会計補正予算（第10号）日程第22 第21号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第23 第22号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第24 第23号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第25 第24号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） ─────────────────────
△出席議員（１５名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 21番 岸 本 和 也 22番 藤 本 幸 作 23番 中 尾 司 郎 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△欠員（１名） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁 総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛 市民生活部長 安 福 昇 治 健康福祉部長 井 上 典 子 産業振興部長 與 倉 秀 顕 都市整備部長 友 定 久 上下水道部長 上 田 敏 勝 消防長 林 一 成 教育長 大 北 由 美 教育総務部長 本 岡 忠 明 教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△事務局職員出席者 事務局長 石 田 英 之 議会事務局次長兼議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（大西秀樹） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（大西秀樹） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長石田英之登壇〕
◎事務局長（石田英之） 御報告いたします。 現在の出席議員は15名であります。 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大西秀樹） これより日程に入ります。 日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 13番 大 眉 均 議員 29番 内 藤 博 史 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第１号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第２５ 第２４号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） まで
○議長（大西秀樹） 次に、日程第２、第１号議案、
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第25、第24号議案、令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上24件を一括して議題といたします。 これより質疑及び一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 26番、初田稔議員。
◆２６番（初田稔議員） 議長、26番。
○議長（大西秀樹） 初田議員。 〔26番初田稔議員登壇〕（拍手）
◆２６番（初田稔議員） 皆さん、おはようございます。よつ葉の会の初田です。 第369回三木市議会定例会において、よつ葉の会を代表いたしまして、通告に基づき、質疑並びに一般質問をさせていただきます。 質疑１から入ります。 新年度予算を審議する際、目的と効果などを十分に調査したうえで、承認します。承認された予算が当初の目的に照らし、厳格に執行されているかどうかをチェックするのが我々議員の責務であると考えることから、この質疑を行います。 第20号議案、
一般会計補正予算、
山田錦まつり開催中止による200万円の減額補正についてであります。 初めに、１月25日に実行委員会を開催し、
新型コロナ蔓延防止のため山田錦まつりを中止したことは、当然の判断と言えます。しかしながら、当初予算300万円のうち200万円を減額することは、100万円の予算で山田錦振興を促す事業を行うという意味ではないでしょうか。 ２月18日に開催されました常任委員会で代替事業についての質問に対して、代替事業は行いますが、まだ決まっていませんという内容の答えでした。年度末まで残すところあと40日でありまして、予算執行の在り方について次の２点をお尋ねします。 初めに、代替事業決定以前に200万円の減額を決めた理由について説明願います。 次に、事業費100万円の代替事業について御説明願います。 質疑の２番目です。 第13号議案、一般会計予算中、異
業種交流連携促進事業100万円についてであります。 初めに、このセミナー開催に対する支援に加え、さらなる支援について御質問いたします。 この事業は、にっぽんの宝物と称し、日本の地方に眠る優れた商品、人材を能動的に学ぶ方法とコラボレーションによって築き上げ、地域大会、全国大会、世界大会へと販路を造成する取組で、最終ゴールは2025年に開催される関西・大阪万博時に日本全国のみならず、世界に向けた販路を造成することとされています。 このにっぽんの宝物事業は、三木商工会議所の誘致により昨年度のセミナーを手始めとし、本年度から三木市北播磨県民局の絶大な支援のもと、北播５市１町の商工会議所、商工会等の協力により本格的にセミナーと地域大会を実施されました。この異業種交流促進事業は、にっぽんの宝物の導入セミナー開催への支援であると私は認識しています。 前回のセミナー参加者は皆さん大変熱心に受講され、大きな成果があったと聞いております。参加者の中で異業種の方とコラボレーションを検討された人の話をお聞きすると、自社の資金力や生産能力などを考え合わせると、踏み切れなかったと言います。大変残念なことです。このセミナーを受講し、一歩踏み出そうとする三木市内の事業者に対し、資金の援助をはじめ、さらなる支援についてお尋ねいたします。 次に、にっぽんの宝物プロジェクトで受賞された商品を
ふるさと納税返礼品に追加することについてお尋ねいたします。 質疑の３番目です。 同じく、
みきエキバル事業補助金160万円についてです。 神鉄新三木駅舎オープンを記念し、駅舎のお披露目、駅舎へ移転する観光協会及び駅周辺の飲食店のＰＲ、神戸電鉄利用促進によるまちの活性化を図り、みきエキバル食べ飲み歩きを開催されますが、以下の４点についてお尋ねします。 １点目です。 事業費160万円の内訳についてであります。 次に、パスポートの販売単価、販売目標、対象店舗の目標数についてお尋ねいたします。 次に、飲食代金の下限を2,000円とし、一律500円割引くと聞いておりますが、対象店舗の協力は得られるのでしょうか。 最後です。 何とかバル、〇〇バルといった企画は近隣各地で開催されていますが、三木ではまだまだ目新しい企画であると思います。プレミアム商品券のようにたくさんの業種で使えるわけではなく、駅周辺の飲食店に限定されることから、多くの人に利用していただくためには500円の割引だけでなく、パスポートを使いたくなる、買いたくなる、対象店舗が協力したくなる、そういったセールスポイントが必要なのではないかと思います。この点についてお尋ねいたします。 質疑の４番目です。 同じく、公民館整備事業１億4,170万円うち、
自由が丘公民館空調改修事業費2,700万円の件で、次の４点についてお尋ねいたします。 １番目です。 令和３年度に空調改修工事費1,340万円を上程した経緯についてお尋ねします。 次に、前回の見積金額と今回の設計業者の積算金額との大きな差異についてお尋ねします。 次に、機器の入替え工事見積りなど、専門性の高い職務に専門外の教育委員会の職員が一定以上関わっていたと思われることについてお尋ねします。 ４番目です。
公共施設マネジメントを進める中で、老朽化した設備の整備や入替え工事などは今後も必要であり、単年度内に実施計画から契約まで完了しなければならないことも当然起こり得ます。現在建築住宅課や財政課などが本来の業務をしながら契約に関わる業務をこなしているのが現状でしょう。突発的な事業が発生した場合などは本来の職務執行ができなくなることが十分予測されます。今回のように2,000万円を大幅に超える専門性の高い工事に関する一連の職務に全く専門外の職員を当てることは不合理であると思います。工事の受発注には用度係など、専門の係を設け、効率よく業務が遂行されるよう改善されるべきではないでしょうか。機構改革に関わることでもあり、当局のお考えをお示しください。 次、５番目です。 工事関係の実施設計など、コンサルタントなどに外注される事例をよく見かけます。市の職員間で行えば、細かい変更や調整、タイムリーな情報交換がその都度可能となるであろうこと、また、高額な費用を抑えられることなどから、実施設計、仕様書作成、管理など、一連の業務を自前で行うことが肝要かと思います。人材の育成や確保が必要であり、すぐにできることとは思いませんが、当局のお考えをお聞かせください。 次に、一般質問に移ります。 １つ目です。 地場産業山田錦の発展についてであります。 日本酒の輸出がここ数年非常に堅調で、前年同期比73.6％の伸び、金額では昨年11か月の累計で358億円、ウイスキーが同じく77.8％増の432億円と比較しても遜色ありません。コロナ禍の後はもっと伸ばせると期待をいたしております。 しかしながら、輸出向けの酒は日常販売してるものでなく、相手先の相手国の嗜好に合わせてなければなかなか受け入れていただけないのが実態であると聞いております。 このような中で、山田錦の酒の海外コンテスト出品される事業展開をしていただいております。この経緯と結果についてお尋ねいたします。 次に、山田錦まつりのオンラインによる開催についてであります。 ここ数年
コロナウイルス感染予防の観点から、大規模なセミナーやイベントは現地で開催することは激減し、オンラインでの開催が日常的になってきました。試飲や対面での触れ合いはできないものの、逆に動画を使って酒蔵の紹介、酒の個性、農家が酒米造りへの情熱や夢を熱く語ったり、仲田市長が、山田錦は三木を代表する地場産業であることや、山田錦の誕生秘話などを全国にＰＲしていただけるなど、楽しい内容に幾らでもアレンジできます。有名なタレントを起用したり、大手の広告会社に丸投げしない限り、大きな経費を必要としません。酒造会社との協議が必要ですが、応分の資金を負担していただくなど、山田錦まつりのオンライン開催をしていけばいかがでしょうか。 春に現地開催、秋にはオンラインでの開催も可能でしょう。山田錦まつりのオンラインでの開催についてお尋ねします。 次に、山田錦まつりの拡充についてであります。 現在この祭りは灘五郷の酒蔵と村米部会が中心になり、吉川町商工会やＪＡなど、多くの方々の協力により長年にわたって開催されてきました歴史ある事業です。 山田錦は吉川町のみならず、口吉川、細川、志染、久留美地区などでも栽培され、今や全国二十数社と契約されております。山田錦を三木市の地場産業として捉え、支援している以上、灘五郷のみならず、契約のある全国の酒蔵と合同での開催をするなど、拡充をするべきときが来たと思います。全国の有名なお酒を楽しめることで、より多くの日本酒ファンが集うのではないでしょうか。 山田錦の郷の課題である駐車場不足を解消するため、吉川体育館跡地を活用した駐車場の拡充などの整備を検討されており、合同での開催に関し、会場スペースの問題は解決できるのではないでしょうか。 最後に、
新型コロナウイルス終息後の山田錦の市場予測と振興策についてお尋ねいたします。 一般質問の２番目です。 国土交通省が推進している
狭隘道路整備促進事業についてお尋ねします。 三木市には救急車や消防車など、救急車両が通行できない道路が数多くあります。このような道幅４メートルに満たない狭隘道路に面した土地には建築基準法42条第２項によりセットバックしない限り家の建て替えや新築はできません。また、法適用時の敷地と道路の状況が不明確であることなどにより不動産取引や建築確認時にトラブルが発生し、着工遅延等により円滑な建築活動を阻害してしまうこともあります。 現在三木市ではセットバックの土地は土地の所有者が寄附することになっています。これは旧市街地での建て替えが円滑に進まない要因の一つにもなっているのではないでしょうか。 国土交通省は数年前から狭隘道路改修による安全な住宅市街地の形成や
建築確認不動産取引時のトラブル防止による建築活動の円滑化を図るため、地方公共団体が実施する狭隘道路に係る情報整備や、安全性を確保する必要性の高い箇所におけるセットバックに要する費用に対して支援を行う、こういった
狭隘道路整備等促進事業を推進しています。交付率は地方公共団体が実施する場合は２分の１、民間事業者が実施する場合は、国３分の１、地方３分の１、民間３分の１となっており、土地所有者にとっても市にとっても地域にとっても大変有効な事業であることは間違いありません。 近隣市町では既にこの事業を活用し２項道路解消に取り組んでおられると聞いております。 そこで、お尋ねします。 三木市が狭隘道路の道路整備にこの事業を積極的に活用していない理由についてお尋ねします。 次に、宮前地区の整備計画にもこの制度を活用できるのではないかについてです。 最後に、交付の期限について、情報整備については令和４年３月31日まで、拡幅整備については令和６年３月31日までとなっています。情報整備に関しては期日まであと僅か、事実上国の交付を受けることは困難でしょう。こういった市民にはどのように対応されるのかについてお尋ねします。 また、この事業全般について今後の取組についてお尋ねをいたします。 一般質問３番目です。 別所地域の雨水対策についてお尋ねします。 草谷、相野地域は元陸軍の飛行場跡地であるため平たんで広大な土地となっております。滑走路の南側の地域は稲美町と加古川市と隣接をいたしておりますので、雨水対策などについては両市の協議が必要になると思っておりますが、どのように進んでいるのかについてお尋ねします。 次に、石野のひょうたん池については、平成24年頃近隣住民から悪臭がひどいという訴えがあり、環境対策としてしゅんせつするとともに、市道を挟んで西側の護岸工事も完了していただきました。 本
年度下石野川雨水路の整備を予定どおり完了していただきました。来年度は石野川の整備を検討していただいておりますが、ひょうたん池及び下流域の住居地域の安全対策についてお尋ねします。 最後に、石野地域にお住まいの方は丘陵地の養鶏場の巨大化により、もともとは山林であった敷地の大部分がコンクリート化されたため雨水の量が増え、水害につながるのではないかという心配をされています。市として調査等はされているのかどうかについてお尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。 〔
産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうから、第20号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算の質疑の
山田錦まつり開催中止による200万円の減額補正のうち、代替事業決定以前に200万円の減額を決めた理由、代替事業費100万円についてお答えします。 令和３年度の山田錦まつりの開催については、コロナの第５波の終息後から、コロナ対策を行った祭りの開催準備を進めてまいりました。その後オミクロン株による第６波の感染拡大を受け、酒蔵の参加が見込めなくなったことから、令和４年１月25日の第２回実行委員会において山田錦まつりの開催中止が決定されました。 実行委員会の中では、代替事業として日本酒販売会の開催についても協議を行いました。協議の中、今回の祭りについてはすべての酒蔵が不参加となったことから、酒蔵の参加しない代替事業に対する反対意見が委員からあり、代替事業について再協議となりました。そのため市とＪＡによる事務局において酒蔵ごとの福袋の限定販売を行う新たな案を検討し、事業費を約100万円と見積もったことにより、残りの200万円について減額補正させていただいたものです。この代替事業案を実行委員会に諮る予定にしていたところ、コロナ感染症の拡大によりまん延防止措置の期間も延長され、実行委員会の委員に代替事業の承認を得ることが困難となり、協議できない状況での減額補正となってしまいました。 次に、第13号議案、令和４年度三木市一般会計予算の質疑のうち、異
業種交流連携促進事業100万円についてのうち、２つの質問をいただいております。 まず１つ目、セミナー開催に対する支援に加え、さらなる支援についてお答えします。 異
業種交流連携促進事業は、市内中小企業、小規模事業者等のビジネスの気づき、新たな学びの場を醸成し、地元に眠る優れた商品、人材を発掘し、磨き上げ、異業種間のコラボレーションによる商品開発及び新たな販路開拓、拡大につなげることにより、市内中小企業、小規模事業者等の発展を促すことを目的とした事業です。 この目的に沿って市では市内の参加者が他市の参加者とともにアイデアを持ち寄り、異業種間で交流、連携をする機会としてセミナーの場を設けることに支援を行っております。 なお、このセミナーでは三木市を含め、北播磨の５市１町及び北播磨以外の地域から事業者が参加しましたが、市町の中で三木市のみがセミナーに対して支援を行っております。 兵庫北播磨の宝物セミナーを受講した事業者が全国規模で行われるグランプリ大会に出場するための費用の負担に対する支援については、現在のところは考えておりません。 次に、２つ目の御質問、受賞商品等の
ふるさと納税返礼品に追加採用することについてお答えします。 令和３年度の兵庫北播磨の宝物グランプリで賞を受賞された市内の事業者は、既に多くの事業者が市のふるさと納税の返礼品に登録されており、御参加いただいていない事業者については、担当課である縁結び課が出品に向け調整を行っているところです。 次の質疑、
みきエキバル事業補助金160万円のうち、まず１つ目、事業費160万円の内訳についてお答えします。 新生三木駅のオープンを記念し、駅周辺で食べ飲み歩きするイベント、みきエキバルの開催を予定しています。このイベントは、三木駅から徒歩約15分圏内の飲食店から参加店舗を募り、飲食代金から一律500円の割引が受けられるパスポートを販売するものです。 予算を計上している負担金補助及び交付金160万円の内訳として、チラシ、ポスター等の広告物製作費が約40万円、店舗への取材を含めた雑誌掲載料の広告料が約60万円、パスポートを御購入いただいた方への記念品代等が約60万円と想定しており、実施主体である観光協会に補助金を交付します。 次に、パスポートの販売価格、販売目標、対象店舗の目標数についてお答えします。 パスポートの販売単価は1,800円を予定しており、パスポートの販売800冊、参加店舗25店舗を目指して観光協会とともに取り組んでまいります。 次に、対象店舗の協力が得られるかについての御質問にお答えします。 飲食代金を一律500円割り引くに当たり、飲食代金の下限として2,000円以上にする予定です。４月の公募に先駆け、現在三木駅周辺の店舗を対象に制度の概要を説明し、意見をお聞きしており、その中では前向きな御意見をいただいているところです。 なお、今後店舗から御意見をいただく中で事業実施に当たっては細かな制度の調整を図っていきたいと考えております。 次に、パスポートを使いたくなるようなセールスポイントについてお答えします。 このイベントにより人気店が多い三木の飲食店をさらにＰＲし、市外からの入り込み、特に神戸電鉄を利用してこられる方を増やしていきたいと考えております。そのためパスポートの製作に当たっては、飲食店の紹介を得意とする広告代理店に店舗の取材から紹介ページの作成、同社の広告媒体での広告を依頼することが検討されており、みきエキバルをＰＲしながら参加店舗のＰＲを図り、店とまちの新たなファンづくりにつなげてまいります。 また、パスポートを御購入いただいた方には三木駅オープンにちなんだ記念品等をプレゼントするなど、販売促進に努めてまいります。 次に、一般質問の１番目、地場産業山田錦の発展について、４つの質問をいただいております。 まず１つ目、山田錦の酒の海外コンテストの経緯、結果についてお答えします。 海外日本酒品評会出品料助成金については、市内で生産される酒米の王者山田錦を用いて製造する日本酒を海外で開催される品評会等に出品することを支援するものです。この助成金により三木産山田錦の知名度とブランド力を向上させ、日本酒の消費を拡大するとともに、市内農業者の生産意欲を高めることを目的とするものです。２月上旬に市内ＪＡから出荷のある酒蔵23社と、市で把握している酒蔵３社の合計26社へ助成金制度をＰＲしました。酒蔵１社から助成金の申請書の提出があり、別の１社から助成金の申請について問合せがあったところです。 助成金は令和４年度も継続し、品評会に出品及び賞を受賞した銘柄については、市ホームページや市役所プロムナードの展示ケースでのＰＲを行うとともに、再生した三木の新たな玄関口の神戸電鉄三木駅においてもパネル展示などをＰＲを行い、三木産山田錦のブランド化を進めてまいります。 次に２つ目、山田錦まつりのオンライン開催についてお答えします。 山田錦まつりは灘五郷をはじめ、兵庫県や北陸地方の酒蔵11社が一堂に会し、生産者である村米部会と一緒に、地元吉川の山田錦で醸した自慢の銘酒の飲酒や販売のほか、かす汁や餅の振る舞いなど、蔵本と農家と消費者を結ぶ地域を挙げて行っている祭りとして定着しております。コロナ禍においてこのような対面販売のイベントの在り方は検討する必要があると認識しておりますが、山田錦まつりの開催には酒蔵の出展は欠かせないところであるという認識が実行委員会の中にあります。 一昨年前コロナ感染症が蔓延する中、村米部会とＪＡ及び酒蔵と意見交換を行い、山田錦まつりのオンライン開催することについても検討しました。実際に当時オンライン配信を行っていた酒蔵から費用対効果が少ないとの意見が出され、オンラインについては前向きに取り組む姿勢は見られませんでした。このような状況から、山田錦まつりについてはオンライン開催を行っておりません。 次に、３つ目、山田錦まつりの拡充についてお答えします。 山田錦まつりはこれまでから山田錦の郷の駐車場を利用して開催しております。山田錦の郷活性化構想が公表されており、構想の中で駐車場の拡充計画がございます。今後祭り自体の内容を含め、整備の状況を見ながらスペースを有効活用するなど、実行委員会で検討していただけるよう情報提供をしてまいります。 次に、４つ目、
新型コロナウイルス終息後の山田錦の市場予測と振興策についてお答えします。
新型コロナウイルス終息後の山田錦の市場予測については、ウイズコロナ時代の到来により引き続き国内での日本酒の消費は厳しい状況が続くことで、山田錦にも厳しい状況が続くと考えられます。 しかしながら、本年度の山田錦の契約出荷量の買取り価格は、多少の減額はあるものの令和２年度とほぼ同水準となっております。また、ＪＡ全農兵庫は、令和４年度の山田錦の生産計画を酒蔵からの受注量に下げ止まりが見られるとして、前年計画費で1.8％、約180トン引き上げるとしています。さらに、日本酒の輸出は好調であることから、海外日本酒品評会出品料助成金を活用し、海外での三木産山田錦のＰＲを通じてブランド化を進めてまいります。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、質疑のうち、一般会計予算
自由が丘公民館空調改修事業費2,700万円の件についての質問についてお答えさせていただきます。 まず、１点目は、令和３年度に空調改修工事費1,340万円を上程した経緯についてです。 市立公民館については、災害時の二次避難所にも指定されていることから、利用者や避難者の安全を確保するため大会議室の空調設備の改修工事などを順次行っているところです。 このたびの自由が丘公民館大会議室の空調設備は開館当初からのものであり、設置から41年経過していることから、部品交換や修繕が難しい状況となっております。また、令和２年度には緑が丘町公民館の空調更新工事を予定していたところ、工事着工前に空調器具が故障し、夏場の冷房機器が必要な時期に稼働できないという状況になってしまい、施設利用者の方々に大変な御迷惑をおかけしてしまいました。このようなことがないよう自由が丘公民館についても迅速に対応する必要があると判断したことから、同じ年度内に実施設計と改修工事ができるよう予算を計上したところです。 次に、２点目の前回の見積金額と今回の設計業者の積算金額との大きな差異についてです。 令和３年度の予算1,340万円から増額となった理由は２つのことが要因と考えております。 １つは、予算計上のために取った見積書は空調改修工事ができる指名登録業者ではなく、空調設備の維持管理業者から公民館が取ったものであったことから、見積金額が設計に使用する単価と比較して安価であったことです。そして、もう一つは、室外機の入替え設置に要する費用と撤去する配管に含まれるアスベストの除去費用が追加されたことです。 次に、３点目の専門性の高い職務に専門外の教育委員会の職員が一定以上に関わっていたと思われることについてお答えします。 このたびは追加工事等による費用の増額もあったところですが、令和２年度に空調設備の維持管理業者から見積書を取ったこと、また、その見積金額の精査が不十分であったことが、予算額と設計金額との差を生じてしまった要因の一つであると考えております。また、その見積金額が妥当であるかについては、教育委員会の職員では専門的な判断ができないため、関係課の意見を聞き、改修工事に係る実施設計を外部委託したところです。その結果におきまして予算額と設計額に差が生じていることが分かりました。 今後は予算額と設計金額に差が生じないよう見積り業者の選定をはじめ、庁内における専門的な部署との連携を密に取りながら、予算の設定をしていきたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） そうしましたら、私のほうから、質疑のうち、第13号議案、令和４年度三木市一般会計予算のうち、自由が丘公民館の空調工事に関係する部分といたしまして２ついただいております。 まず１点目、用度係等を設ければどうかと、あと実施設計など、自前で行うことについてどうかということでございます。専門的な職員と専門的な部署を今後将来に向けて設置したらどうかという御意見だったと思います。御答弁です。 今現在の各施設の維持管理業務につきましては、原則施設の所管課で対応をしております。所管課で設計や積算ができない場合につきましては、建築住宅課のほうに依頼をしておるという状況でございます。 また、建築住宅課で対応できない大規模なものや、あるいは空調設備をはじめとした機械あるいは電気などの改修工事につきましては、設計事務所に委託もしておるところでございます。 御質問いただきました専門性の高い技術職員を配置して、人材確保につきましては、神戸市あるいは阪神間の大都市とは異なりまして、三木市の場合施設数や設備の状況、あるいは工事や改修の実施状況も大きく異なることから、それらの専門的な職員を恒常的に配置するということにつきましては、メリットが低いと考えておるところでございます。 このため本市におきましては、今後も施設を改修する場合につきましては、各施設の所管課や建築住宅課をはじめとした関係工事の実施課が十分な連携を取る中で、必要に応じて外部の委託なども活用するなどして、今後も適切に対応していきたいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔都市整備部長友定久登壇〕
◎都市整備部長（友定久） 私からは、一般質問の２つ目、都市整備についてと、３つ目、別所地域の雨水対策についてお答えします。 まず質問の１つ目、都市整備について、国土交通省の
狭隘道路整備促進事業の活用についてということで、３点質問をいただいております。 １点目です。 この事業を積極的に活用してない理由についてということです。 答弁です。 御質問いただいております
狭隘道路整備等促進事業は、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成や、建築活動の円滑を図るため、地方公共団体が実施する狭隘道路に係る情報整備や安全性を確保する必要性の高い箇所におけるセットバックに要する費用に対して国から交付金の支援を受けることができるものです。 本市における狭隘道路は、旧市街地内の地籍調査が行われていない地籍混乱地に多く残っている状況です。狭隘道路の整備を行うためには、まず道路と民地の境界を確定する必要がありますが、地図混乱地は実際の土地の位置や形状が法務局が備えている地図と相違しているため、道路の位置確定が難しく、また、道路を拡幅するためには土地の境界を確定する必要があり、それには隣接する土地所有者の同意が必要となるなど、土地の境界確定が大変困難な状況にあります。 また、地域に対して狭隘道路解消の取組への意識の醸成を図ることができていなかったこと、これらのことが狭隘道路解消の障害となっており、本事業の活用につながっていなかったと考えております。 続きまして、２点目、宮前地区の整備計画へのこの制度の活用について、３点目、市として今後の取組について併せてお答えいたします。 狭隘道路が多く残る地域は建物の建て替えが困難であることから、老朽化した木造の建築物が密集しており、防災性の向上に努める必要がある密集市街地に位置づけられています。 密集市街地の取組につきましては、兵庫県において平成27年度に密集市街地の解消を進めるための整備マニュアルが作成され、取組の必要性を改めて認識したことから、本市においても市の方針として平成30年度より密集市街地改善に向けた取組を進めているところです。 宮前町は本市における密集市街地改善のモデル地区として、地域住民、専門家及び都市政策課を交えたワークショップを開催し、防災上必要な道路や防災広場のおおむねの配置等を示した地域防災まちづくり計画と、災害が起こったときの備えとして避難経路や避難場所、避難時危険な場所等を示した地域防災マップの作成を進めており、今年度末に整備の基本的な方針が決定する予定です。 令和４年度には地域防災まちづくり計画を基に詳細な整備計画の作成を進めてまいります。 狭隘道路整備事業等促進事業の宮前地区においての活用につきましては、本事業の期限が令和５年度末と公表されています。整備計画の整った建築基準法上の２項道路に面した建て替え等で道路拡幅が必要な場合などで活用を検討したいと考えております。 当事業につきましては、期限も迫っているところでございますが、これまで事業期限を見直しをされていることから、国の動向について注視してまいりたいと考えております。 また、密集市街地の改善を効率よく進めていくためには国の交付金事業の活用は重要であることから、市街地総合整備事業等の活用も検討しているところです。 なお、今後の密集市街地改善につきましては、宮前町をモデルとして順次他地域へ広げてまいりたいと考えております。 続きまして、質問の３つ目になります。 別所地域の雨水対策についてお答えします。 草谷川、相野地区の雨水対策について、近隣市町との協議は進んでいるのかについてお答えします。 別所地域の雨水対策については、下流から対策する必要があることから、令和元年度に石野地区等浸水対策調査検討業務委託において、下流の石野地区の適正な雨水排水の処理及び浸水被害軽減対策について検討するとともに、上流の相野地区等の状況を調査いたしました。その結果を受け、まず下流域の石野地区において、流下能力不足、人家等への影響を考慮し、優先順位をつけて対策を実施中であり、現在石野川の王子神社前の整備が完了したところです。 上流域の相野地区等につきましては、水路の流下能力不足を確認しているものの、これを解消するためには用水と排水兼用の水路の改修が必要となり、流下能力に対した改修を現状で実施すると、用水への影響や下流域に負担が増大することなどの問題が生じます。そのため、まずは下流域の改修を進めつつ、上流域については、大雨のときの状況を確認しながら、局所的な対応を検討していきたいと考えております。 隣接市町とは上流域において抜本的な対策が可能となった段階で協議していくものと想定しております。 続きまして、石野のひょうたん池及び下流域の住居地域の安全対策についてということでお答えします。 ひょうたん池から美嚢川に至る中石野川につきましては、現在流下能力不足への対策工の設計業務を令和４年度にかけて進めております。 その業務において、ひょうたん池の接続部分の改修等についても検討してまいります。 設計業務が終わり次第、対策工事を進める予定としております。 続きまして、相野の養鶏場のコンクリート面積が格段に広くなったことにより、雨水の量が増え、水害につながるのではないか、市として調査等はなされているかについてのお問合せにお答えします。 中石野川の対策工事が完了すれば、御指摘の養鶏場の拡張にも対応した河川となるため、そのことにより水害につながるリスクが高まることはないと考えております。 また、現地については、大雨の際には現地確認を行い、必要に応じて部分的な対応を検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（大西秀樹） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） 御答弁ありがとうございました。 何点か２回目の質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの国交省の狭隘道路の整備について、情報整備については令和４年３月31日までということで、日がないんで難しいということなんですけど、期限が延長されるんじゃないかという話が今部長の答弁の中であったんですけど、延長されるんですかね。 〔都市整備部長友定久登壇〕
◎都市整備部長（友定久） 先ほど答弁でも申しましたようにまだ確実な情報等は入ってきておりませんが、過去の状況等を見ると、延長されることもあり得ると考えております。そういうことで今後も国の動向について注視していきたいと考えております。 〔副市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） この
狭隘道路整備促進事業、これについては、昨年12月に一定の改正というか、範囲を広げる等々の事務連絡が入っています。この中でいわゆるハード支援対象拡充については期間のことは何も書かれていないんですけど、いわゆるソフト支援の期間延長、ここに情報整備の部分一定入ってるかと思うんですけど、このソフト支援の期間延長に関しては令和７年３月まで、これ延ばしましょうというふうなことになっております。ですので、この部分については一定もう延長するというふうに我々考えております。それで、例えばハードの部分、これについても県庁にも聞いたんですけど、今国土交通省のほうもこの狭隘道路の拡充、いわゆる建築環境の整備、これをよくしていこうということについては最重要課題として捉えているので、全国の状況を見ながら、その辺も考慮があるんじゃないかなという今期待はしているところでございます。 以上です。
○議長（大西秀樹） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） ありがとうございました。期待をしております。 それと、先ほど宮前の計画を御答弁いただいたんですけど、たしか宮前の計画の中には２つほどの要素があったと思うんですよね。一つは、先ほど部長おっしゃいました木造住宅のがありますよと、それについての対応については先ほどありました県の密集市街地整備マニュアルに基づいて行っていただいているというふうに、これは理解できるんです。 もう一点のほうは、今の国交省の狭隘道路のこの整備事業について対応できるんじゃないかなというふうに思ってます。これはもう既に道があって、４メートルにちょっと足りないというところでありますので、これについては家を移転するなり潰すなりというようなことが必要なくて進められるんじゃないかと思うんです。 先ほど令和７年までというようなことがありましたから、そのあたりを活用していただければ、地元の負担もなくできるんじゃないかなというふうに思ってるんですけど、そういう認識でよろしいですね。 〔都市整備部長友定久登壇〕
◎都市整備部長（友定久） 宮前のほうへの活用については御答弁で申し上げたように活用できる分がないか、今ちょうど市のほうでできる支援制度というところを検討している状況でございます。その支援制度の中で具体的な、どのような形で道路の拡幅であったり、今のセットバックというお話ですけど、その辺にどのように支援していくかを今後慎重に検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大西秀樹） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） ありがとうございました。 この狭隘道路につきましては、特に旧三木市街地には非常に多くの箇所が見受けられます。旧三木市街地のみにならず、市役所の駐車場の東側に道がついてますが、あれもともと２項道路なんですね。それを地域の方の寄附ということで収まってると思うんですけど、それは登記上どうなってるのかなという疑問もあるんです。もし売買するときにそういった支障がないのかどうかということも気になってるところです。そのあたりもし御答弁いただけるようでしたら、お願いしたいと思います。 〔都市整備部長友定久登壇〕
◎都市整備部長（友定久） その他の２項道路になってるところ、土地のほう寄附されてるのか、分筆もされて整理されてるのかということだと思うんですけど、すべてを把握して、できていないのが現状でございます。ただ、そのような状況が発覚しましたら、その土地所有者とも十分に話をさせていただきながら、解決の方法を検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大西秀樹） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） ありがとうございます。 すべてを存じ上げておられるとは思ってません。ただ、土地の所有者から申出があった場合に先ほどの国交省の制度を活用して、情報を提供していただくと、これについては国から補助も出るわけですから、交付されるわけですから、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、先ほどの公民館整備事業について、専門の部署、用度係なんか置いたらどうですかということをお尋ねしたんですけど、神戸市とかああいう大きな都市じゃないのでそういう対象物件も少ないですよと、だから効率があまりよくないですよという話、それもよく分かるんです。ただ、これまた飛躍した話になってしまうんですけど、光安義光さんって御存じですよね。光安義光さんというの設計士なんですよね。今年40周年迎える堀光美術館を設計した人なんですよ。この人が兵庫県庁にお勤めのときに今の県庁を設計されたんですね。職員のときに設計されたという、有名な話なんですけどね。そこまでいきません。そこまでやってほしいとは思ってませんけど、もう少し自前でできるレベルを上げてほしいなというふうに思うんですよ。今回の空調設備に関しては、それは電気なんかで専門的なことが必要かも分かりませんけど、そういう知識がないのかも分かりませんけど、そこはその部分の専門家を入れるなり、何かしてもうちょっとスキルアップしていただかないと、もう電気が入ってくるともう皆設計業者、委託という、私どうもそれはちょっといかんのじゃないかなと。だから、人を育てるんなら育てるだけの市も支援をしてあげるとか、あるいは外部からスペシャリストを入れるとか、そういったことも考えてほしいなと思うんですね。小回りが利くということも非常に大事やと思うんですよ。外部委託だから小回り利くとか利かないとかという話じゃなくて、庁内ですべて情報交換ができるというほうが私はよっぽどいいんじゃないかなと思うんですけどね。効率の問題を言われると、確かにそうかも分かりません。だけど、自分の市の施設については、基本的には庁舎内で行うというふうな方向に持っていただきたいと思うんですけどね。そのあたりの考えはいかがでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 先ほど御指摘いただきました点につきまして、こちらのほうといたしましても今後十分検討していかなければならないところだとは考えております。一定数、今回のこの事案につきましては、まず組織としての対応がきっちりとできてなかったというところが問題だったと私は認識しております。まず、組織として一定数専門職、技術職がおりますので、そちらのほうの協力をしっかりと得ながら組織としての対応をやっていくということがまず一番大切なことであるかと思っておりますので、そこのところは今後十分留意したうえで努めていきたいと考えております。 それとあと、技術職員の育成というんですか、確保につきましても、現在将来にわたってそういった職員は一定数必要ではありますので、確保のほうに努めておるところでございます。採用につきましては、高卒あるいは大卒、社会人枠という枠を設けましたうえで、幅広い年代層からの技術職の採用のほうを計画しておるところでございます。 また、その社会人枠につきましては、経験枠というんですか、そちらのほうで即戦力になっていきますので、そういったところも十分配慮した今職員の確保に努めておるところでございます。 それと併せまして、平成30年度から再任用職員制度を導入しております。こちらのほうにつきましても、長年市役所のほうで勤めていただいた職員を若手の職員への指導に当たっていただくという点についても今現在努めておるところでもあります。 一方で、兵庫県のほうからもそういった専門性の高い職員も派遣していただいているという状況もございますので、今後市の業務に支障が生じないというのが前提になりますので、安定的な人材の確保には努めていきたいと考えておるところです。
○議長（大西秀樹） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） ありがとうございます。 庁舎内のことは、市の中のことは市でという方向で進めていただくということで、よろしく進めていただきたいと思います。 それから、山田錦のオンライン開催というのがあまり受け入れられないような答弁でありました。これ一定仕方がないことやろうと思います。なぜなら、やってないからね。先ほどそういうやったことがあるよという酒蔵の話も出ましたけど、一回やったからどうという問題じゃなくて、これはどんどん、失敗を重ねながらやっていくということも必要じゃないかなと思うんですよ。あのとき失敗したけどどうやって克服したとか、そういう経験を積むことによってそういう土壌ができると思うんですよ。ある職員の方が三木にはオンラインを開催する土壌がないとかというコメントをどっかでしましたけど、とんでもない話で、これやりもせんと土壌ができるわけないんですよね。だから、そういうことから、いろいろやってみる、工夫してみるという姿勢が私は大事やと思います。 コロナのためにということが一つあって、それがもう常にどの部分でも出てくるんですけど、それはそれとして、やれることをやるということで、職員も実行委員会もそうですけど、しっかり前向きにやってほしいなというふうに考えてます。せっかく300万円という予算がついておりながら、それを流してしまうというようなことが本当にいいのかどうか。予算編成の在り方そのものを考えていかないかんのじゃないか。伝統ある行事だからやらないかんというんじゃなくて、本当にこの予算が必要か、この予算どういうふうに使われるんか、もう一度予算審査に当たっては考えていきたいというふうに思ってます。そんなんちょくじょなもんじゃないと思いますよ。やっぱり予算取った以上はその目的があって取るわけですから、その目的を達成するためにどうするんや、現地開催ができなくても何かほかできる方法があるやろうということで、もっと幅広く、これは事務局の責任もあると思いますけどね。幅広くやってほしいと思います。一部の実行委員会なんか分かりませんけど、そういった後ろ向きな声がどうも優先してしまってるような印象を私は受けてます。前向きに進めていただきたいというふうに思います。 その他の件については、おおむね私が思っていたような答えをいただいておりますので、これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大西秀樹） 次に、13番、大眉均議員。
◆１３番（大眉均議員） 議長、13番。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。 〔13番大眉均議員登壇〕
◆１３番（大眉均議員） 日本共産党の大眉均でございます。 通告に従いまして、質疑並びに一般質問を行います。 まず、令和３年度
国民健康保険特別会計補正予算についてであります。 令和３年度末の約４億6,000万円の赤字補填のために一般会計から２億3,000万円の繰入れをして、残りの２億3,000万円を一般会計から借入れすることになっています。この借入金は特別会計の会計から返済することとされておりまして、国民健康保険税の引上げにつながらないようにするという点についてお尋ねをいたします。 次に、令和４年度
国民健康保険特別会計予算についてであります。 来年度から40歳以上の健康診断を無料にすることになっておりますが、特定健診の受診率の向上の目標及び特定保健指導についてお尋ねをいたします。 次に、一般質問であります。 １つ目は、ひょうご情報公園都市整備についてであります。 次期工区約100ヘクタールの整備を兵庫県企業庁が進めることになっておりまして、県と市で協定が結ばれております。 １点目に、事業の概要と県と市の負担についてどのようになるのか。 ２点目に、アクセス道路の整備についてでありますが、情報公園都市の開発に合わせて交通渋滞を緩和するために道路を検討する、そのための予算が3,900万円調査費として計上されております。御坂交差点から三木東インターに通じる道路や戸田の情報公園都市入り口の交差点などの渋滞が発生しております。これらを緩和して山陽道につなげることが必要でありますが、どのようなルートを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ２つ目は、地球温暖化対策についてであります。 昨年４月に策定されました三木市環境総合計画において2050年度までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを掲げておられます。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく第５期の三木市地球温暖化対策実行計画が策定されております。実行計画の事務事業編の目標と、今後策定する予定となっております区域施策編の内容についてお尋ねをいたします。 次に、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する取組についてであります。 兵庫県には太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例があり、5,000平米以上の太陽光発電施設については、兵庫県が指導、助言することになっています。市内ではあちこちに太陽光発電設備が造られております。市内でも森林伐採による景観や管渠、盛土工事の問題があり、5,000平米未満の設備であっても地域との調和が課題となっています。 １点目に、市内の太陽光発電設備はどのぐらいあるのか。 ２点目に、5,000平米未満の施設に対する条例制定の時期と内容について。 ３点目に、再生可能エネルギー発電に対する誘導や支援策についてお尋ねをいたします。 次に、次期ごみ処理施設の整備についてであります。 次期ごみ処理施設の整備の基本計画、ＰＦＩ調査、用地測量、地質調査が進められ、来年度施設整備の基本設計、予定地の造成設計とともに、施設建設に伴う生活環境影響評価を行うことになっております。施設整備の規模、処理方式などの基本計画の内容についてお尋ねをいたします。 ３つ目は、教育のまちの推進についてであります。 すべての子どもに基礎的な学力を保障することは国民の願いであり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本的な任務であります。学習内容を子どもの発達段階に即した系統的なものにするとともに、真に基礎、基本的な事項については十分な授業時間を取って、すべての子どもが分かるまで教える教育が必要であります。 １番目に、すべての子どもに基礎的な学力を保障することが必要でありますけれども、個別最適な学びの推進「みっきぃすてっぷ」の内容についてお尋ねをいたします。 国は公立小学校の１学級の人数を25年度までに35人以下にすることになりました。兵庫県は独自に少人数教育、少人数学級を進めています。新型コロナウイルスの感染症、自然災害といった危機的な状況が多発し、急激なＩＴ化に対応できる力を身につけることが急がれる社会情勢の中で、一人一人の子どもを大切にした学校をつくるためにすべての学年で少人数学級をできるだけ早く実施する必要があります。特に、思春期の入り口として大切な中学１年生を少人数学級にする重要性は子どもに関わる誰もが認めるところであり、多くの県で中学校１年生を県独自の予算で35人学級にしております。 そこで、三木市における少人数学級の学級編制はどのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。 あわせまして、兵庫県は中学１年生についても35人学級の編制か、少人数教育にするかを選択できるようにされています。４月からの三木市の取組についてお尋ねをいたします。 次に、小中一貫教育についてであります。 来年度は教育内容で小中一貫教育を推進し、施設一体型の小中一貫校の設置に向けた取組を進めることとされております。 そこで、１点目に、これまでの取組と今後の方針について、２点目に、カリキュラムについて、３点目に、教職員の負担軽減についてお尋ねをいたします。 次に、志染小学校バス通学児童への支援についてであります。 志染小学校の児童の多くはバス通学をしておりますが、一部の児童以外のバス代は保護者の負担となっております。吉川の小学校が統合されてスクールバスによる通学になりました。児童の通学の安全を確保し、保護者の負担を軽減するためにも通学費の補助をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ３つ目に、国民健康保険についてであります。 国民健康保険財政健全化計画で保険税が引上げされますが、施政方針の中で、「国民健康保険税の不足の補填を加入者でない大多数の市民の市税から負担し続けてきたことの矛盾を解消します。急激な負担増を避けるために令和６年度までの３年間をかけて国民健康保険財政健全化計画にのっとり、受益者負担が原則の本来の姿に戻します」と述べられております。国民健康保険は低所得の被保険者が多いこと、他の健康保険にない被保険者の人数に課税される均等割があるなど、他の保険に比べて保険税が高いことが構造的な課題になっています。市の政策的な判断で10年間据置き、３年前に国保税を引き上げてから３年間抑えられてきたのも政策的な判断の結果だと考えるものであります。 国民健康保険は国民皆保険の基礎となる制度であり、社会保障の根幹をなすものであります。国民健康保険の被保険者は年金生活者など、所得の少ない方が多く、長引くコロナ禍の今ではまさにその支援を強めなければならないときであります。保険税を上げることにより制度が維持できても、加入者の生活や営業が守れなくては本末転倒と言わなければなりません。住民の生活に向き合って、福祉の増進を第一の目的とする自治体としての責任が今まさに問われていると思います。 そこで、１点目に、社会保障としての国民健康保険制度について、２点目に、保険税を低く抑えるために行われてきた一般会計からの法定外繰入れをなくすことについて市長の見解をお尋ねいたします。 以上で１回目の質問といたします。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私から、国民健康保険についての２点の質問にまとめてお答えをさせていただきます。 社会保障制度である国民健康保険は、制度設計とその財源確保について責任と権限を有する国において安定した運営ができるよう実施されるものであります。このため市長会を通じ、公費負担の増額など、要望を今後も続けてまいります。 一般会計からの法定外の繰入金につきましては、県との共同事業となる前の平成30年度以前は全国的に他の自治体でも法定外繰入れを行ってきました。しかし、平成30年度の制度改革以降、ほとんどの自治体が解消しています。本市もこれまで法定外繰入れを行ってきましたが、県との共同事業となり、国、県から強く解消を求められております。 また、昨年10月にいただきました三木市国民健康保険財政健全化計画についての国民健康保険運営協議会からの答申にも、一般会計からの法定外繰入れで補填することについて疑義があるとの意見をいただいている中で、法定外繰入れを続けていくことは困難な状況であります。不足する歳入を一般会計から繰り入れること、つまり加入者でない多くの市民の市税から負担することは、負担の公平性の観点からも解消していかなければなりません。 加えて、国保制度改革から10年という節目になります令和９年度には県内の保険料が統一されようとしています。その時点までにこのまま税率を仮に据え置いた場合には、保険料の統一のために１年で40％以上も引上げなければならない事態も想定されます。そうした事態を避けるため３年をかけて本来あるべき税率に戻すことといたしました。 私にとりましても、市民に負担を求める施策は断腸の思いであります。しかし、私は国民健康保険加入者のみならず、７万6,000人すべての市民のことを考えたうえで施策を進めていかなければなりません。この国保財政の危機的な状況を脱するためやらざるを得ない苦渋の決断であることを議員の皆様をはじめ、市民の皆様には御理解を賜りたいと思います。 私からは以上です。 〔健康福祉部長井上典子登壇〕
◎健康福祉部長（井上典子） 私からは、質疑のうち、まず第21号議案、令和３年度
国民健康保険特別会計補正予算のうち、赤字4.6億円を一般会計から借入金2.3億円についてお答えをいたします。 一般会計から国民健康保険特別会計が借り入れる2.3億円の返済財源については、加入者の負担増とならないよう特定健診の受診率向上などで国や県の補助金を今よりも多く獲得することなどによる歳入を返済財源に充てたいと考えております。 次に、同じく特定健診受診料無料化、受診率向上対策についてをお答えいたします。 特定健診受診率及び特定健診指導実施率の目標については、第３期三木市国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づき、ともに60％としています。目標の達成に向けて受診率の向上に向けた取組を実施しております。特定健診の受診料を国民健康保険加入者には40歳以上のすべての年齢に無料にしています。 加えて、新たに導入する三木版健康アプリで特定健診の受診にポイントを付与し、参加者が増えることで受診率の向上を図ります。 さらに、三木市まちぐるみ健診推進パートナーシップ協定締結企業と協力をして、受診勧奨チラシの配布などの受診啓発活動に取り組んでまいります。 特定保健指導の実施率の向上につきましては、集団検診の当日に専門職が対象者と初回面接を行うことで、保健指導の必要性を理解していただき、保健指導の終了者数を増やしていきたいと考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔都市整備部長友定久登壇〕
◎都市整備部長（友定久） 私からは、一般質問の１つ目、ひょうご情報公園都市整備についてと、一般質問の２つ目、地球温暖化対策についてのうち、太陽光発電設備についてお答えいたします。 一般質問の１つ目、ひょうご情報公園都市整備について、２点質問をいただいております。 １点目、事業の概要と県、市の負担についてお答えいたします。 高速通信環境により最先端の企業を誘致することなどで地元経済活性化と雇用創出の決め手となるひょうご情報公園都市次期工区は、令和３年５月24日にひょうご情報公園都市次期工区の産業団地整備に関する基本合意書を締結し、県と市が共同で整備を実施することとなりました。その基本合意書で開発区域を山陽自動車道北側とし、面積を約100ヘクタールとすること、県が産業団地の造成及び分譲を、市が道路、上下水道、公園などの関連インフラを整備することとなりました。この役割分担については、現在事業中のひょうご小野産業団地と同じものであります。 事業費については、現在県において基本設計を実施中であり、その中で県と市の概算事業費を算定してまいります。 続きまして、アクセス道路の整備についてお答えします。 次期工区が整備されれば、ひょうご情報公園都市への交通量は増加し、周辺道路で渋滞が発生することが懸念されます。そのため現在アクセス道路のルート選定を、事業費や周辺道路の影響などを考慮して複数案にて比較検討しています。ルート案としては、インターチェンジに直接つなぐ案や、県道に接する案などがあります。事業費について県の造成地との接続や発生する残土を造成地と調整する必要があることなどから、造成計画と併せて精査していくこととなるため、ルートの決定も造成計画が固まってきた段階になると想定しております。 続きまして、一般質問の２つ目、地球温暖化対策についての中で、太陽光発電施設等と地球環境との調和に関する取組についてのうち、１つ目、２つ目、市内の太陽光発電設備の設置件数の状況、5,000平米未満の施設に対する条例制定の時期と内容についてお答えします。 土地に自立して設置された電気工作物に当たる太陽光発電施設については、建築基準法及び都市計画法の適用を受けないことから、三木市環境保全条例による協議、宅地造成規制法や森林法などの関連法令の届出や許可申請のみとなっており、太陽光発電施設の設置についてはすべてを把握していない状況です。一応把握している1,000平米以上の太陽光発電施設については、平成29年度より三木市環境保全条例で協議を行った区画形質の変更を伴う1,000平米以上5,000平米未満の19件や、兵庫県が防災上の措置に関する総点検を行った5,000平米以上の58件がございます。制定予定の三木市太陽光発電施設に関する条例の内容は、岸本議員にお答えしたとおりです。 また、時期につきましても、岸本議員にお答えしたとおり令和４年９月議会において上程する予定としております。 以上、私からの御答弁といたします。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号の２番目のうち、１つ目は、地球温暖化対策実行計画の策定についての現在の計画の目標と区域施策編の内容について、それから次に、太陽光発電施設等の地球環境と調和に関する取組についての３番目のその他の再生可能エネルギーの発電に対する誘導や支援策について、まとめまして併せて答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。 地球温暖化対策の推進に関する法律では、すべての地方公共団体は地球温暖化対策実行計画を策定することとされています。実行計画には２種類ございまして、市役所や公共施設での温室効果ガス排出量を削減することを目的として、すべての地方公共団体に策定が義務づけられています事務事業編と、都道府県政令指定都市及び中核市に策定が義務づけられ、その他の市町村においては努力義務とされている区域施策編があります。現在市では令和３年４月に事務事業編を策定していまして、温室効果ガスの排出量を令和元年度と比較して令和７年度末には８％削減する目標を設定しております。 次に、区域施策編については、一般家庭等で構成される民生部門、いわゆる家庭部門から、事業者等から構成される産業部門まで広範囲にわたるアンケートや多くの集計業務等が必要になるため、令和４年度から令和５年度までの２か年で策定する予定にしているところです。 令和４年度は区域の自然的、経済的及び社会条件を踏まえた温室効果ガスの排出量に関する現状分析、課題把握を行いまして、部門別に2050年までの温室効果ガス排出量を推計いたします。 また、区域における再生可能エネルギー導入の可能性を調査し、地域の特性を生かした実行可能な施策の検討を行います。 令和５年度におきましては、国及び県の地球温暖化対策推進計画において定められました削減目標と整合性を図りながら、具体的な施策を策定し、目標値を定めていきたいと考えます。 続きまして、地球温暖化対策について、最後、３つ目にありました次期ごみ処理施設について、整備について、施設整備の規模、処理方式などの基本計画の内容について御答弁を申し上げます。 次期ごみ処理施設整備については、副市長、それから関係部課長から成る次期ごみ処理施設の整備に係る庁内検討委員会を設置し、検討を進めております。令和２年度には次期ごみ処理施設整備基本構想を策定しまして、施設の整備の４つの基本方針、１つ目が、持続可能社会の形成に寄与する施設、２つ目が、安定的で安全・安心なごみ処理を確保する施設、３つ目が、地域と共存する施設、最後４つ目が、経済性に優れた施設を定めております。 令和３年度は新次期ごみ処理施設整備基本計画を策定することとしておりまして、庁内検討委員会に加えて、外部有識者としまして、都市環境工学が専門の京都大学大学院准教授と、それから全国都市清掃会議技術指導部長の２名の方をお招きしまして、庁内検討委員会及び市会議員の方々向けに研修会を開催するなど、ごみ処理施設に係る技術的指導をいただきながら、検討を重ねてまいりました。 また、プラントメーカーに対しましてアンケートを実施し、推奨する処理方式や施設配置計画、概算費用等を調査いたしております。アンケートの結果、４社のメーカーから回答がありまして、まず１つ目として、単純焼却方式のうち、炉の中が階段状になり、順次ごみを送り出しながら燃焼させる方式、いわゆるストーカー式による燃焼方式、２つ目は、生ごみなどからメタンガスを発生させるメタン発酵施設と焼却施設を併設して処理する方式、いわゆるハイブリッド方式の２つの処理方式についてメーカーから提案がありました。 そこで、提案のあった２つの処理方式について、４つの基本方針を踏まえまして検証を行いました。その結果、まず１点目、ハイブリッド方式は生ごみなどから発生させたメタンガスで発電を行うとともに、焼却施設でも発電を行うことで、ストーカー方式より大きい発電量を達成し、二酸化炭素の削減効果も大きいことから、カーボンニュートラルや持続可能社会の形成に寄与する施設であること、２点目について、さらに経済性についてもハイブリッド方式は補助率の高い循環型社会形成推進交付金の２分の１の交付金が活用できることにより、施設整備に当たって一般財源ベースで有利であることなどから、ハイブリッド方式を採用することとし、これについて外部有識者からは、市の判断は妥当であるという意見をいただいております。正式には次の庁内検討委員会において、次期ごみ処理施設整備基本計画案を絞りまして、その中で決定をしたいと思います。 次に、整備費用につきましては、あくまでもメーカーアンケート時点ですが、建設費用は140億円から150億円、そのうち交付金や起債などを除く一般財源は約14億円となっています。 今後整備費用の具体化を進める中で、コスト削減についても十分に検討を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、一般質問の３番目、教育のまち推進についての御質問にお答えをいたします。 まず、すべての子どもに基礎的な学力を保障することについて、個別最適な学び、みっきぃすてっぷについてお答えをいたします。 学習指導要領にはこれからの社会について、社会構造や雇用環境は大きく、また、急速に変化をしており、予測困難な時代になると記載をされております。そのような社会を子どもたちが生き抜くために必要な学力とは、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断し、自ら問いを立てて解決を目指し、他者と協働しながら新たな価値を生み出していく力であると三木市においては考えております。 本市ではこのような力を育むため来年度から、未来を創る学力育成三木モデル事業を実施をいたします。本事業におきましては、子どもたちが自分のペースで個々の興味や自分の学力に応じた学習に取り組む個別最適な学びと、多様な価値を共有しながら課題解決を行う協働的な学びの充実を図るための取組を行うこととしております。 個別最適な学びを推進するためにはタブレットなどのＩＣＴ機器を最大限に活用いたします。例えば、タブレットドリルを活用しますと、子どもたちは自分の学力に応じた問題を選択して取り組むことができるだけでなく、学習内容を十分に理解をできなかった場合、関連する説明動画が用意をされておりますので、動画を見た後に再度問題に取り組むことができるなど、個に応じた学習を行うことができます。 また、現在市内全校において取り組んでおりますみっきぃすてっぷは、家庭と連携を図りながら子どもたちの学びに向かう力や自己調整力を育てる取組でございます。子どもたちが自分の能力や興味、関心に合った学習方法を考えて、自分の学びのスタイルをつくり、実践したり、タブレットドリルを使って自分に合った学びや学習内容を見つけ、主体的に学習に取り組んだりすることを目指しております。 次に、少人数学級についての御質問にお答えをいたします。 まず、35人以上の学級数についてでございます。 令和３年４月１日に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が施行され、小学校の学級編制の標準が令和７年度までに段階的に現行の40人から35人に引き下げられることとなっております。これによりまして、今年度は２年生までが35人学級を編制をしております。加えまして、兵庫県独自の施策によりまして、小学校の３年生及び４年生につきましては、加配教員を措置をすることにより、35人学級を編制をしております。 なお、今年度三木市内の学校で１学級の人数が35人以上の学級は、小学校３校において10学級、中学校５校において20学級という状況でございます。 次に、本市の中学校における35人学級の選択状況についてお答えをいたします。 兵庫県におきましては、国の教職員加配措置を最大限に活用し、各学校において児童生徒一人一人の学習状況に応じた指導、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、児童生徒の心の安定を図り、多面的な理解に基づく指導などにより、すべての子どもたちの可能性を引き出す指導の一層の充実を図るため、兵庫型学習システムという施策が推進をされております。本施策におきましては、令和４年度からは、中学校では、数学や英語などの少人数授業と、35人学級編制を選択できるようにして、学校や生徒の実情に応じたきめ細かな指導の充実を図ることとしております。本施策における35人学級編制は、一つの学年のみとされておりまして、実施する学年は学校の実情に応じることとなっております。 三木市の中学校におきましては、これまでは学習内容や生徒の学力、学習状況に応じて学年や学級を効果的な少人数の集団に編制をして行う少人数授業を実施し、学力の確実な定着を図ってまいりました。少人数授業と35人学級編制を選択するうえで、これまでの取組における学習効果と、一つの学年のみを35人学級にすることによる学習効果につきまして、学校の実情を踏まえて検討した結果、来年度三木市内の中学校におきましては、すべての学校が少人数授業を選択してるというような状況となってございます。 続きまして、小中一貫教育についての御質問にお答えをいたします。 まず、これまでの取組と今後の方針についてでございます。 本市におきましては、平成21年度より各中学校区において学習指導や生徒指導などの分野ごとに小学校と中学校が連携を図りながら、中１ギャップと言われる中学校への入学時の不適応の解消を主眼に置き、小中連携教育に取り組んでまいりました。これからはこの小中連携教育の成果を基盤にしながら、９年間を見通し、多くの教員の目で子どもを見守り、支えていく小中一貫教育を５年間で根づかせていきたいと考えております。 具体的な取組につきましては、松原議員に御答弁したとおりでございます。 続きまして、小中一貫教育のカリキュラムについてお答えをいたします。 小学校課程や中学校課程における指導内容につきましては、学習指導要領で定められておりまして、９年間で確実に学力が積み上げられるような学習内容が配当をされております。 本市におきましては、小中一貫教育を進めるうえで学習内容の順序を小中学校間で変えることは考えてございません。単元のつながりや系統性を小中学校のすべての教員が共有して指導し、子どもたちがつまずきやすい学習内容について重点的に指導を行ったり、継続的に指導を重ねたりすることで学びの保障につなげていきたいというふうに考えております。 また、小中一貫校でよく行われている教員の乗り入れ授業の実施につきましては、今後教員の配置状況を見据えながら検討していくこととしております。 これまで小学校では６年間、中学校では３年間の期間の中でそれぞれ学びを完結させてまいりましたが、小中一貫教育では９年間を見通したカリキュラムを作成し、教科指導、学校行事や児童生徒の交流活動を行うことにより、学びの連続性を確保することで確かな学力やより豊かな人間関係の構築を目指してまいります。 加えまして、学習
規律や学び方のルール、学校生活の決まりを９年間切れ目なくつなげることで、学びの安心や生活の安心につなげてまいりたいと考えております。 次に、教職員の取組と負担軽減についてお答えをいたします。 カリキュラムの編成や交流授業を行う際に、小学校の教員と中学校の教員が事前に協議や準備をする時間を要することから、教員の負担が増えてしまうことは先進校視察の中でお聞きはしております。しかしながら、取組を進める中で効率的に協議を進めたり、継続して利用できる資料や教材を作成したりすることで、徐々に負担軽減ができている事例もございます。 また、９年間のカリキュラムを編成する際に小中学校間で重複する内容を整理したり、全体を見通した効率的な実施計画を立てたりすることで時間的な余裕を生み出すことも可能であるということを先進校視察で聞いております。 先進校の実践事例の活用や様々なノウハウを取り入れることで、三木市における小中一貫教育の導入をできるだけスムーズに進め、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、一般質問の３番目、教育のまち推進についてのうち、志染小学校バス通学児童への支援についてお答えさせていただきます。 志染小学校の通学支援につきましては、三木市教育事業補助金交付要綱及び三木市遠距離通学者通学補助金交付基準に基づき、志染小学校と志染小学校吉田分校が志染小学校に統合することによりバス通学となった小学校１年生から３年生の児童に通学費を補助金として交付するものです。これらの補助金は児童が利用する交通機関の定期券の年間11か月分となり、令和３年度の補助対象者は８名となります。 現在の三木市における通学補助の考え方が統合により廃校となった学校に通われていた児童や生徒への通学保障としているため、それ以外によるバス通学者への補助を行う基準はありませんので、補助は考えておりません。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 市長からは、国民健康保険についてのお考えをお聞かせいただきました。社会保障の制度として国民健康保険があるわけなのですが、これが県、市一体化の事業になってから、要するにそれまで各市町で行われてきた一般会計からの繰入れ、独自に行ってきたそういうものは国会の答弁でも認められてきていたわけですが、なぜかこの県の事業になってから県の納付金を納めるための標準保険料というものを設定し、そしてそれを低く抑えるために行われている一般会計からの繰入金をなぜか法定外というふうにされてまして、昨年度からは保険者努力制度によりまして、それを行っているところに対してはその交付金の減額という採点の方向がされてきて、そういう点から市長がおっしゃってるように今県の国保運営方針にのっとった形もやむを得ないというふうにおっしゃっているわけですけども、いろんな形で市長が述べられている中で、言うたら要するに大多数の市民の税金を４分の１の市民に入れるのはおかしいという理論がずっと言われてるんですけど、私はそこはいろんなところで市の施策というのは、福祉の施策、社会保障の施策というのは別にそういう人だけ、国保だけじゃなくていろんな限定された人にも社会保障の制度として行われているというのが現実だと思うんですね。だから、そこはあまり強調されないほうがいいんではないかというふうに思うんです。 もう一つは、国保制度そのものの問題点というのがあると思うんですね。特に均等割、１人当たり幾らという頭割りというのが、これはなくしてほしいというのが全国市長会とか県知事会、地方六団体がずっと要求していることでありまして、それが来年度４月から子どもに限って半額になるという、これを市長も県の市長会のメンバーでありますので、ぜひこれをやって、国民健康保険をほかの保険と同じような形で保険税そのものが引き下げられるような制度設計に持っていっていただくように、これまでもやっていただいているんですが、ぜひその点をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり今後も市長会を通じて公費負担の増額などは要望し続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） それでは、次の国保の健康診断の受診率の向上ということで、昨日の御答弁で約１万4,000人の対象者の中で大体1,200人ぐらい増やそうではないかというふうなお答えだったと思うんですね。1,200人を１万4,000人で割ると、大体8.6％ぐらいかね。今これまでずっと三木市の受診率というには25％前後だと思っているんですけど、大体対象者の４人に１人が受けておられるんですが、目標は令和３年度で55％、それから来年度、要するに計画としては60％にするんだというふうになっております。その点で目標達成のためにはいろんな手段を講じるということで、御答弁をいただいてるんですけど、それにしても目標からすると、25％に８％足したら30％ぐらいになるんかなと思うんですけれども、それが55％の目標にどうやって近づけるんだというと、これなかなか難しい話だと思うんですね。そういう点でいつもお医者さんに定期的にかかっておられる方々が、お医者さんにずっとかかってるから私は健康診断受けんでもお医者さんの指導もいただいてるからいいんだというような方がいらっしゃると思うんですね。その方が受けたとみなすみなし健診というのがあるんですが、そういうものもぜひ増やしていくというか、みなし健診だというみなしというものを増やして、受診率も増やすというのが一つの方策ではあろうかと思うんですけど、もともとその特定健診そのものはメタボリックシンドローム、つまり成人病になる人を防いで、そして医療費そのものを少なくしていくというのが目的ですから、必ずしも受診率を向上させたから健康な人が増えるということではないとは思うんですけれども、そういう受診率の向上策についてもう少しお尋ねしたいと思ってるんですけど。 〔健康福祉部長井上典子登壇〕
◎健康福祉部長（井上典子） 先ほど御答弁しましたパーセンテージというのは本当はなかなか私どもも難しい数字であるというのは認識しております。それで、そのためのいろいろな方策の一つが今回の40歳以上の特定健診の基本健診部分の無料化も一つですし、今議員おっしゃっていただきましたみなし健診というのも、もちろんその部分も大切な部分だと思っておりますので、いろいろな方法をこれからも駆使しながら、パートナーシップもそうですし、それからいろんな形で広報であったりとか、それからまた、地域の方にいろいろ呼びかけるというようなことも実際にさせていただくということで、できるだけ特定健診の受診率の向上を、これはもちろん議員おっしゃったように健診を受けることも大事ですし、健康を維持するという一つのきっかけにしていただきたいと思ってますので、様々な方法を使って今後も受診率の向上に向けて努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（大西秀樹） この際、暫時休憩いたします。 〔午後０時０分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（大西秀樹） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 国保の健全化計画に基づきまして受診率の向上をぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで次に、情報公園都市のアクセス道路でございますけれども、地域の皆さんとよく地元の方々とも話をしていただくというか、説明をしていただくということも渋滞緩和やら、そういう点で大事かと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 〔都市整備部長友定久登壇〕
◎都市整備部長（友定久） 現在アクセス道路について検討を行っておりますが、その素案がある程度固まりましたら、地元であったり、関係団体のほうへ説明に上がりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 地域の今でも交通渋滞が大変ですから、ぜひアクセス道路をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、その次の環境の問題でございますけれども、2050年までに排出量をゼロにするということで、昨年度つくられた地球温暖化対策実行計画の事務事業編ですけれども、その中で８％の削減目標ということになっておりますが、その辺で焼却施設、清掃センターにつきましてはごみの量を見定めてというふうなことが書いてございまして、そういう点からいうと、ごみの量を減らしていくということが必要ではないかというふうに思うんです。その上に立って今度区域施策編をつくるということになっております。その中では再生可能エネルギーの利用促進、省エネ製品の役務の利用促進、省エネ活動の促進、都市機能の集約、公共交通機関の利用、利便促進、緑化の推進、廃棄物の発生抑制、循環型社会の形成というふうなことが中身になってくるかなと思うんですけれども、そのためには市内企業との協定や省エネ投資への支援、断熱省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルへの設置などの助成なども考えられるんではないかと思うんです。脱炭素化、省エネルギー等、再生可能エネルギーの推進ということが、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもなくて、それどころか、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化して、新たな技術の開発などで持続可能な成長ということに大きな可能性が見いだすことができるというふうに思うんですね。脱炭素社会の実現というのは、市民一人一人の決意と行動にかかっていると思うんですけれども、気候打開の主人公というのは市民が主人公だと思うんです。ライフスタイルや生活様式を見直し、地域にある再生可能エネルギーを開発利用するというようなことが今度の計画の中に反映していただけると思っているんですけれども、そんなふうに思っていていいんですかね。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 再生可能エネルギーのことでお尋ねをいただいておりますが、次の区域施策編といいますのは、今策定しております事務事業編よりもうちょっと大きな市全体の取組ですので、区域施策編をつくっていくに当たって、その区域における再生可能エネルギーの内容とか可能性を調査しまして、いわゆる三木の地域の特性を生かした実行可能な施策というのを検討して、つくり上げていきたいと思いますので、当然国の施策に準じて、県の施策も参考にしながらつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 区域施策編は２年間かけてつくるということで、今は今年度は実態調査というか、どのような二酸化炭素発生の施設があるのかとか、あるいはそういうことを調査するということが言われてまして、来年度に向けてつくっていくというふうに思うんですね。そういう点からいうて、今年度の事業集の中には先ほど言いましたように再生可能エネルギーの利用促進とか、省エネ製品の利用促進とかというふうに項目、中身が触れられてると思うんですけども、そのためにはいろんな市民の知恵も集めていかなければならないし、役所が率先してやっていく、そして市民一人一人が地球温暖化防止のための行動に向かっていくという、事業者も含めて、そういう計画にしていただきたいというふうに思っています。 パブリックコメントも取られることになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして次に、太陽光発電と地域環境の調和に関する問題でございますけれども、県条例を上回るというか、下限ね、5,000平米以下の施設に対して今たつの市、小野市、三田市、朝来市、多可町、下限を1,000平米に引き下げて対策が強化されております。そして、神戸市や三田市においても新たな条例が制定されまして、神戸市では発電出力10キロワット以上の施設に許可申請、それから三田市では事業区域面積が300平米以上の施設に対して許可申請が必要となっています。そういうほかに緑地の保全に関する指導強化とか、あるいはアセス条例が強化されたということになっているわけなんですが、三木市もこれに倣って９月議会に提案すると、そしてそのためにまず条例案につきましてもパブリックコメントを取っていくというようなお答えだったと思うんですけれども、そういう点で他市といいますか、小野市などのような条例にするのか、あるいは三田市みたいに強化された条例にするのかというふうなことも検討していただくことになろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 〔都市整備部長友定久登壇〕
◎都市整備部長（友定久） 現在市のほうで検討していますのは、1,000平米以上5,000平米未満の太陽光の設備につきまして市のほうへ届けていただくという制度を検討しております。他市さんにおいては兵庫県条例をそのまま引き継ぐような形を取っておられるところもありますが、三木市においては、5,000平米以上については県のお力もお借りしながら制度のほう、基準を守っていただくようにしていただくということで、5,000平米未満1,000平米以上の施設について検討をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 1,000平米以上5,000平米未満のことでやりたいというふうにお答えいただきました。できれば神戸市や三田市の独自条例も参考にしていただけたらと思うんです。 その次に、再生可能エネルギーの発電につきましては、地球環境の影響を最大限に抑えることができて、地球全体の環境問題に解決につながることや、日本の自然の力を効率的に電気にして国内のエネルギー自給率を高めていくということとか、新たな発電技術を開発することで新たな産業、あるいは雇用の拡大というのにつながっていくということで、再生可能エネルギーの発電というものを今後は大いに広めていかなければならないというふうに思っています。ただ、先ほど述べましたように地域環境との調和というのも必要なことでございますので、その辺のところとかみ合わせて、ぜひ再生可能エネルギーにつきましても、次にできる区域の温暖化対策の計画の中にも入れていただきたいと思います。 それから、次の次期ごみ処理施設の整備につきましては、ストーカー方式ではなくてハイブリッド方式にしていくというふうにお答えになりまして、令和11年の操業開始に向けて今庁内で基本計画の作成を進めているということでございました。事業費用は140億円から160億円ぐらいというふうに言われたわけなんですけれども、地球環境を守っていくという点で、あるいは安定的な安心できる施設という点で、あるいは地域に貢献するという点と、もう一つは大事な経済性という問題からハイブリッド方式を採用するというふうにされているわけなんですけれども、ハイブリッド方式が、見せていただきますと、地球環境とか経済性に優れているというふうにおっしゃったわけなんですが、140億円ぐらいかかったとしても14億円ぐらいの市財源というふうに言われましたけれど、半分以上は国の交付金があって、その残りは借入れというか、市債になるわけですよね。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 建設費についてお尋ねをいただいております。市も今ハイブリッド方式ということで進めておりますが、ハイブリッド方式環境に非常に優しいということで、今おっしゃいました単費の部分はどうなのかということは、市債とかも取り入れて、できるだけ市の単費を減らすような形で事業費についても市のほうで見直していきたいと、いわゆる施設規模とかもいろいろこれから決めていかなあかんことがありますので、できるだけ抑えるような形で計画をしてきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 事業費そのものは抑えていただくというのは当然のことなんですけど、仮に140億円として先ほど14億円と言われたので、確認をしていたんですが、残りは市債なんでしょと聞いとる。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 補助率が２分の１ですので、残り２分の１についてはいわゆる起債を充当すると。それは充当率が多分75ぐらいあると思うんです。さっき一般財源が14億円と言いましたのは、補助金を入れて、起債を入れて、残りが14億円と、市の負担幾らということになると２分の１ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 地球温暖化に対応する施設というふうで選択されたというふうに理解しておりまして、事業費そのものはかなり大きな金額になるわけですから、できるだけ事業費を抑えていただくような計画にしていただきたいと思っています。 続きまして、子どもの学力なんですが、これ三木モデルということでしていただいておりますが、これからの学校というのが、自ら課題を見つけて自ら取り組むということを身につけるような指導、特に家庭学習と結びつけるということが狙いだというふうに新学習指導要領でそういうふうになっていると思うんですけれども、個々の子どもたちと向き合う時間というのがなかなか少なくなってきているのが今の現状ではないかというふうに思うんですね。学力というのは何だというふうに言ったときにいろんな議論がありまして、文科省が言われている学校教育法の30条に書かれている学力というのは御承知のとおりだと思うんですけれども、基礎的な知識技能プラス思考力、判断力、表現力の能力と主体的に学習に取り組む態度と、今強調されてるのはこの主体的に学習に取り組む態度というふうに言われてると思うんですね。だけど、私なんか思うのは、基礎的なところでいわゆるついていけない子どもというのが結構いらっしゃるんではないかというふうに思うんですけれども、それは学校の力で身につけてさせていただくというのが大事なことではないかというふうに思うんですけども、それが三木モデルなんですか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 議員御指摘のとおり学力につきましては特に基礎基本の部分も非常に大事だということで、私どもも考えておるところです。基礎基本がベースにあって、そして思考力、表現力、判断力等がまた、そちらのほうにも生かされるという部分もございます。その基礎基本の育成につきましては、先ほど申し上げました個別最適な学びということで、それぞれの子どもの定着度であるとか習熟度に応じて、例えば５年生の内容を学習しているときに２年生でのつまずきが分かった場合にそちらのほうに例えばタブレットドリルで戻って学習をすると、そういう個人個人に合った学びを通じてそういった基礎基本の部分もしっかりと定着をさせていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 分かりました。基礎基本の部分を大切にするということで理解させていただきました。 あと、そのためには少人数学級が必要だということで、早い時期に６年生まで、そして中１まで少人数学級の編制が進めていただきますようにお願いしたいと思います。 それから、小中一貫教育でございますけれども、先ほど来の答弁では小学校と中学校を乗り越えたようなカリキュラムというのはしないで、できるだけ交流とか、あるいは９年間を見通した形でのカリキュラムをどうやって共通認識で組んでいくのかというふうなお話だったと思うんです。今やられてるいろんなところでのあれというと、例えば中学校の教科担任制を５年生、６年生で持ってくるとか、そんなこともやられてるようなことがあったもんですから聞いたんですけども、その辺は今はやらないということでいいんですね。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 教科担任制につきましては、今現在も小学校の中で特に高学年におきまして加配教員を活用したりしながら教科担任制は実施をしているところでございます。ただ、中学校の教員が小学校に出向いて教えるというのは現在は行っておりませんが、ただ兵庫県の兵庫型学習システムの中で、そのような中学校の教員が小学校に出向いて教えるというようなシステムも出てきておりますので、今後県のそういった施策も考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 先ほど来、昨日からずっと小中一貫教育につきましていろんな御説明をいただいてるわけなんですが、一貫教育を小学校の教員と中学校の教員とがいろんな打合せとか、あるいは交流授業とかというので、どうしても今コロナで大変なときにまた負担が広がっていくということをどうしても軽減していただくということが必要ではないかというふうに思っています。この辺は軽減のためにいろんなスタッフの増員とか、そういうことをお願いしたいと思っております。 それで次に、志染小学校のバス通学の児童の支援ですけれども、今のところ以前からずっと前からつくられている要綱に基づいていて、それによると、今の志染小学校のバス通学の児童に対する補助は難しいというふうにお答えになったんですけど、例えば旧中吉川小学校からバス通学、スクールバスで行くという場合にもかなり柔軟な対応でやっておられますし、あるいは子どもたちの中で特に保護者の負担というのが非常に大きなものがありますので、ぜひどの子にも行き届いた教育をやっていく、あるいは義務教育が無償化だということからいいますと、今さらバス通学している人に、もう60年近くやってるわけですけども、それに歩いてきなさいよということはできないと思うんですね。交通量もかなり増えてますしね。そういう点からいいますと、やはり検討の余地が要るんではないかと思うんですけど。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） 確かに教育委員会としましても遠距離通学者の通学上の困難及び危険を解消することは大きな課題ということでは認識しております。しかしながら、先ほどもお話しさせていただきましたが、本市のバス通学の補助制度の適用としましては、統廃合した場合において結果として遠距離通学となった児童生徒に対して適用しているところであり、今回の吉川小学校のスクールバスの適用とは一線を画するものと考えております。 したがいまして、これ以上の補助制度の拡充や新たな補助制度の創設などは考えておりません。何とぞ御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 先ほど言いましたように負担が多い児童に対してぜひ考えていただきたいと申し上げて、終わります。
○議長（大西秀樹） 次に、16番、新井謙次議員。
◆１６番（新井謙次議員） 議長、16番。
○議長（大西秀樹） 新井議員。 〔16番新井謙次議員登壇〕
◆１６番（新井謙次議員） こんにちは。志公の新井謙次です。 まず、ＦＭをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきまして誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 それでは、第369回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき志公を代表して質疑及び一般質問をさせていただきます。 なお、私は６番目の発言者になります。同僚議員の皆さんと同じ質問もありますが、視点を変えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 質疑の１つ目です。 第13号議案、令和４年度三木市一般会計予算、次期ごみ処理施設の整備事業、事業費9,708万円についてお伺いします。 現在三木市清掃センターは平成10年に供用開始をし、既に24年が経過をしています。そのうち焼却炉及び粗大ごみ処理施設は老朽化が進み、新たな施設への更新が必要になっています。 そこで、次期ごみ処理施設整備基本計画において重要な要素となる新施設の処理方式が決定をしました。施設整備基本構想による基本方針では、１、持続可能社会の形成に寄与する施設、２、安定的、安全・安心なごみ処理を確保する施設、３、地域と共存する施設、４、経済性に優れた施設、以上４点の方針を設定し、評価項目として、処理方式選定の評価結果により決定されています。 そこで、次の５点についてお伺いします。 １つ目、次期ごみ処理施設整備事業当初予算の概要について、２つ目、処理方式決定の経緯について、３点目、有識者の意見について、４つ目、ハイブリッド方式に決めた要因とリスクについて、５つ目、今後のスケジュールについて、以上５点についてお聞きします。 質疑の２つ目です。 第13号議案、令和４年度三木市一般会計予算、がん患者へのアピアランスサポート事業費67万円についてお伺いします。 アピアランスとは外観、外見という意味があります。がん発症により乳房を切除したり、抗がん剤で頭髪が抜け落ちたりした人は外観の変化に精神的な負担を感じる人が多く、学校や職場などで周囲の視線が気になり、学業や仕事に専念できなくなったり、復帰を断念したりすることも多くあるようです。 そこで、兵庫県では令和３年度から医療用ウイッグや乳房補正具など、抗がん剤の副作用による外観の変化に悩むがん患者を支えるため、購入費などの一部補助をするアピアランスサポート事業として始めています。 10万円以上するウイッグや人工乳房を自費購入する患者も多いことから、経済的な負担を軽減するとともに、心理的な面でも患者をフォローする目的がこの事業にはあります。 既に県内でも多くの市町が実施をしており、三木市議会定例会においても昨年に２人の同僚議員から事業実施について質問をされています。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １つ目、令和４年度事業費の内訳について、２つ目、対象者と所得制限について、３つ目、対象補正具とその助成額について、以上３点についてお聞きします。 質疑の３つ目です。 第13号議案、令和４年度三木市一般会計予算、子ども食堂運営助成事業、事業費90万円についてお伺いします。 現在日本では子どもたちの７人に１人が貧困に苦しんでいると言われています。そのような状況にもかかわらず、近隣住民とのつながりが疎遠になり、子どもたちの貧困状態を実感することが少なくなっています。そんな隠れた貧困層を救うために始まった活動が子ども食堂です。最近では単に貧困な子どもたちの食事提供の場としてだけではなく、親の帰りが遅かったり、家事をする時間のない家族、ひとり暮らしのお年寄りたちが集まって食事を一緒にする地域食堂として活動しているところもあり、全国的に増えているようです。 現在はコロナ禍の影響で多くの人が集まることはできないのですが、食事を通して新たに人が多く集まる場所ができたことで、地域住民と子どもたち、また、子育て家族とのコミュニケーションの場として子ども食堂の持つ多くのメリットに期待をしたいと思います。 もともと子ども食堂は食事を子どもたちに対して地域住民のボランティアの皆さんが無料または少額で食事を提供しています。そのため運営資金の確保が難しいという現実があります。今回の行政からの運営経費一部補助は、現在運営している団体にとって、また、これから始めようとする団体にとっても有効に活用されると思います。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １つ目、三木市内で実施している子ども食堂の現状について、２つ目、補助対象者・経費・内容について、３つ目、行政が行える補助金以外の支援、食材の提供、立ち上げ時の相談等について、４つ目、今後の三木市内での展開について、以上４点についてお聞きします。 質疑の４つ目です。 第20号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算、緑が丘小学校土砂災害対策工事の実施、事業費4,000万円についてお伺いします。 緑が丘小学校の敷地内に土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されている箇所があります。令和３年度には工事対象区域の安全性を確認しています。しかしながら、いつ起こるか分からない災害から児童の命を守るための対策工事を小学校、危機管理課、プロジェクト推進課と連携して早急に行う必要があります。 そこで、次の５点についてお伺いします。 １つ目、土砂災害特別警戒区域の指定はいつ頃されたのかについて、２つ目、工事対象区域の現状について、３つ目、事業費と工事内容について、４つ目、工事スケジュールについて、５つ目、保護者、子どもたちへの周知について、以上５点についてお聞きします。 質疑の５つ目です。 第20号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算、学校・園・アフタースクールにおける感染症対策の充実、事業費6,069万円についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しています。今年に入り、オミクロン株の感染がさらに広まり、市内の学校・園において学級閉鎖、学年閉鎖が相次ぎ、子どもたちの学校生活に多大な影響を及ぼしています。これまでも各学校・園では感染対策を行ってきたとは思うのですが、さらなる感染症対策の充実を行う予算であると認識しています。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １つ目、小・中・特別支援学校の施設管理物品の購入について、２つ目、就学前施設及びアフタースクールの公立園・民間園に対する支援について、３つ目、施設内感染を防止するための公立園・民間園に対する簡易改修について、４つ目、教職員の負担軽減措置について、以上４点についてお聞きします。 次に、一般質問をさせていただきます。 三木市幼保一体化計画の見直しについてお伺いします。 新たな三木市幼保一体化計画の見直しが決定されました。定例議会、委員会において何度も議論され、パブリックコメントの実施、教育委員会臨時会、みきっ子未来応援協議会全体会に諮り、市長が決定したものです。本計画の理念や狙いは変えないということについては理解をしています。 まず、今回の見直しには条例の改正を伴う内容があります。
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部改正の中で、当面継続する必要があるとして、昨年の９月に廃止年月日を削除し、条例を改正した志染保育所について、新たに令和17年３月31日を廃止年月日に加える改正理由についてお伺いします。 次に、今回の見直しの内容については、どの園をいつ廃園にするのかが主な内容になっていると思います。 約１か月間で実施されたパブリックコメントでは、19人、80件の意見提出がありました。そのうち、緑が丘東幼稚園の廃園に関する件は18件、青山７丁目の開発に関することは８件あります。３分の１に当たる26件の意見はいずれも緑が丘東幼稚園の存続を願う内容の意見が多く寄せられています。一人の方の意見を紹介します。市長が４つの政策として上げている、その一つである青山７丁目建設が決まっているのにそれを数字として含めず、教育の充実を自負している地域が訴えている公立園をなくしてしまうことに疑問を感じます。せめて７丁目建設の数字が出て、状況をつかむまで延長し、検討するのが妥当ではないでしょうか。私もこの意見に賛成をしております。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １つ目、三木市幼保一体化計画の見直し決定までの経緯について、２つ目、志染保育所の廃止年月日を令和３年９月に条例改正で削除し、このたびまた、新たに令和17年３月31日に廃止年月日を条例改正で加える必要について、３点目、パブリックコメントについて、以上３点についてお聞きします。 次に、質問事項の２つ目です。 新型コロナウイルス感染による市内小・中・特別支援学校・園の状況についてお伺いします。 コロナウイルス感染者数は一時的に減少したものの、オミクロン株の感染により三木市内でも再び感染者が増加しています。特に、子どもたちの感染者数が増えています。学校内での感染対策はされているものの、新聞などの報道によると、全国的に学級閉鎖や学年閉鎖が多くなっています。保護者だけではなく、地域の多くの方も子どもたちは大丈夫なのかとの心配の声をよく聞きます。また、学校生活での３月といえば、学年の締めくくりでもあり、学習時間の確保や進級に向けての準備ができるのか、子育て中の保護者にとっては心配になるところです。 そして、学びの保障として１人１台タブレット端末を配布する国のＧＩＧＡスクール構想もコロナ禍により加速されました。既に県内全市で配布の完了はしているものの、校内でのインターネットの環境整備や家庭での活用では、市町によって取組の差が出ているようです。三木市においてどのように活用されているのか、気になるところです。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １つ目、学級閉鎖、学年閉鎖など、市内小・中・特別支援学校・園の状況について、２つ目、授業時間数の確保について、３つ目、卒業式・入学式について、４つ目、１人１台支給されているコロナ禍でのタブレットの使用状況について、以上４点についてお聞きします。 これで一般質問及び質疑を終わります。次からは自席から一問一答にて行いますので、よろしくお願いをします。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） それでは、第13号議案、令和４年度の一般会計予算についてのうち、１つ目の次期ごみ処理施設整備事業について、５点質問をいただいております。当初予算の概要について答弁させていただきます。 次期ごみ処理施設整備事業として令和４年度は9,708万円計上させていただいております。内訳としまして、施設整備基本設計及び敷地造成設計業務委託料4,500万円、生活環境影響調査業務委託料4,500万円、土地鑑定業務委託料60万円、地質調査解析業務委託料600万円及びその他需要費などで48万円をお願いしております。このうち、生活環境影響調査業務は四季調査が必要であり、令和４年度は夏から始まって秋、冬の３回、令和５年度は残りの春の１回で、合計４回の調査を実施しておることとしており、令和４年度には３回分の4,500万円を計上し、令和５年度の１回分として1,500万円は債務負担として設定をしています。 続きまして、次期ごみ処理施設整備事業の２つ目の次期ごみ処理施設の処理方式の決定の経緯、それから３つ目の外部有識者の意見、それから４つ目の処理方式としてハイブリッド方式を採用した要因とリスクについて、まとめて答弁を申し上げます。 次期ごみ処理施設の処理方式の決定並びにハイブリッド方式に決定した経緯については、大眉議員に詳細を申し上げましたが、ハイブリッド方式を採用した要因については再度説明を申し上げます。 ハイブリッド方式は生ごみなどから発生させたメタンガスで発電を行うとともに、焼却施設でも発電を行うことで、ストーカー方式より大きい発電量を達成し、二酸化炭素の削減効果も大きいことから、カーボンニュートラルや持続可能社会の形成に寄与する施設であることや経済的に優位であることなどがハイブリッド方式を採用した要因となっております。ハイブリッド方式は新しい技術であり、国内での導入実績は少ないですが、海外におきましては25年以上という実績がありまして、国内でも南但クリーンセンターで供用開始から９年が経過をするなど、長期使用の実績も伴いつつあり、特に大きな問題はないと考えております。 ５点目は、今後のスケジュールについてお尋ねいただいております。令和４年度については先ほど答弁申し上げたとおりですが、その後の令和５年度から令和６年度にかけて施設整備の発注仕様書を作成し、令和６年度には施工事業者の決定、令和７年度には敷地造成工事、令和８年度から令和10年度にかけて施設の建設工事、令和11年４月に新施設の稼働予定をしております。 また、旧施設、今の施設ですが、令和11年から令和12年度にかけて解体工事を実施する予定をしております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔健康福祉部長井上典子登壇〕
◎健康福祉部長（井上典子） 私からは、質疑、第13号議案、令和４年度三木市一般会計予算のうち、がん患者へのアピアランスサポート事業67万円について、３点をお答えいたします。 この事業に係る予算67万円は、全額がん患者アピアランスサポート事業助成金となります。 なお、２分の１は県から補助されます。 対象者は次のすべてに該当する方が対象となります。申請時に三木市に住民票を有するもの、がんと診断され、その治療を受けた、または現に受けている者、対象補正具を令和４年４月１日以降に購入した者、過去に県内市町から対象補正具と同種の助成を受けていない者、また、所得制限は対象者の家族状況によって異なります。対象者が未婚かつ未成年の場合は、対象者と生計同一の親権者全員の所得額の合計が400万円未満、未婚かつ成年の場合は、対象者の所得額が400万円未満、既婚の場合は、対象者とその配偶者の所得額の合計が400万円未満となります。助成対象となる補正具は、医療用ウイッグと乳房補正具です。助成額は、医療用ウイッグが上限５万円で、１人１台です。乳房補正具のうち、補整下着は上限１万円です。人工乳房は上限５万円で、１人１台ですが、両側乳がんの場合は１人２台が助成対象となります。 続きまして、同じく質疑、子ども食堂運営助成事業90万円についてを４点お答えいたします。 現在市内の子ども食堂の状況につきましては、緑が丘地区、自由が丘地区、三木地区にそれぞれ１か所で、合計３か所で実施をされています。運営団体の構成の人数は、５から６人程度から、多い団体で30人以上となっております。利用者数につきましては、約10人から、多い団体では約40人で、子どもとその保護者、地域の方が利用されております。開催につきましては、週１回または月２回で実施をされております。 また、子ども食堂の中には食事の提供とともに、ボランティアの高校生が小学生の子どもたちの宿題を見るなど、学習の支援に取り組まれている団体もあります。 続いて、補助対象者、経費や内容についてお答えします。 補助対象者は、市内で子ども食堂を運営する団体で、年間を通じて計画的に月１回ないし２回以上実施すること、子どもに無料または低額で食事を提供し、子どもが幅広く参加できるように広報活動を行うなどの条件を想定しております。 補助対象経費につきましては、子ども食堂の運営に係る食材費、会場使用料、保険料、光熱水費などになります。補助の額といたしましては、補助対象経費から子ども食堂の運営に係る収入、参加費や寄附金などですが、その収入を除いた額とし、月１回の開催につきましては、７万5,000円、月２回以上の開催につきましては15万円を年間の上限としております。 なお、令和３年度から子育て支援活動の促進事業補助金を活用し、子ども食堂への上限10万円の補助を行っておりますが、令和４年度からは上限を15万円に増額することにより、より一層の支援を行ってまいります。 続きまして、３つ目でございます。 行政が行える補助金以外の支援、食材提供、立ち上げ時の相談等についての御質問でございます。 子ども食堂への補助金以外の支援といたしましては、企業や個人から食材の寄附の申出がありましたら、子ども食堂にその情報を提供し、仲介をしております。 また、新たに子ども食堂の運営を考えられている団体には、実施場所として公民館などの公共施設の活用や、フードバンク等を通じた食材の確保などの相談に応じ、兵庫県の立ち上げ支援補助制度を紹介するなどの支援を行っております。 また、今年度は11月12日に開催しましたみきっ子未来応援協議会子育て環境部会において、既存３団体の代表を招き、子ども食堂を始めたきっかけや運営での困り事などを発表していただくなど、初めての取組も行いました。 今後も情報交換の場を提供し、子ども食堂のネットワークをつくり、ひいては子ども食堂を運営していただける団体の参加に向け、取り組んでまいります。 ４つ目といたしまして、今後の三木市内での展開についてお答えします。 本市では、家庭の経済的な状況や様々な養育環境から、ひとりで食事を取る孤食、食事を与えられていない、学習する環境が整っていない、そういった子どもたちの置かれている環境を少しでも改善させるべく、地域の子どもは地域が育てる三木モデルの環境整備を進めております。子ども食堂運営助成事業の実施により、子ども食堂の立ち上げに関心を持たれている個人、団体からの参加を促すよう周知に努め、全市的な展開の機運を高めてまいりたいと考えております。 また、子ども食堂が継続的に運営されるよう今後も情報提供や食材提供の仲介などの支援に取り組んでまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、質疑のうち、令和３年度
一般会計補正予算、緑が丘小学校土砂災害対策工事の実施についての５点の質問についてお答えさせていただきます。 １点目の質問、土砂災害特別警戒区域の指定はいつ頃されたのか、２点目の質問、工事対象区域の現状について併せてお答えさせていただきます。 当該箇所につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、兵庫県が令和２年３月31日に土砂災害特別警戒区域に指定しています。指定を受けた緑が丘小学校を含む緑が丘町西１丁目の土砂災害特別警戒区域については、市有地ののり面であったことから、令和２年度事業としてコンサルタント業者に委託し、４断面の土質調査、斜面安定解析、擁壁安定解析などの調査検討を行いました。検討した結果につきましては、のり面全体は良質な土質が分布しており、現状では崩壊の危険性が低いことから、のり面対策工事は不要であると判断しております。しかしながら、緑が丘小学校体育館裏ののり面下にある擁壁につきましては、土の水分量が最大となった場合擁壁が不安定になる可能性があることが計算により確認されたため、補強工事を実施したいと考えております。 次に、３点目の質問である事業費と工事内容について、また、４点目の質問である工事スケジュールについて、これも併せてお答えさせていただきます。 工事の内容につきましては、緑が丘小学校体育館裏の延長約80メートルの擁壁に安定する地盤までアンカーを打ち込み、擁壁の転倒を抑制する工事となります。工事費は4,000万円で計画しております。また、工事スケジュールにつきましては、令和４年度中に完了を予定しており、学校運営にできるだけ支障のないよう学校と調整をしながら工事を進めていきたいと考えています。 次に、５点目の質問である保護者、子どもたちへの周知についてお答えさせていただきます。 保護者、子どもたちへの周知につきましては、現在児童にはのり面へ立ち入らないよう学校を通じて指導を行っております。今後工事のスケジュール等につきましては、保護者、子どもへ周知していきたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、質疑のうち、第20号議案、令和３年度
一般会計補正予算の学校・園・アフタースクールにおける感染症対策の充実についてと、一般質問の三木市幼保一体化計画の見直しと、新型コロナウイルス感染症による小・中・特別支援学校・園の状況につきましてお答えをいたします。 まず、質疑の学校・園・アフタースクールにおける感染症対策の充実につきましてお答えをいたします。 小・中・特別支援学校の施設管理物品の購入についてでございますが、現在まで感染症対策といたしまして、各施設にサーキュレーターやサーモカメラなどの物品を整備しているところです。今回は今後も必要となります消毒用アルコールや迅速な検査ができる抗原検査キットなどの消耗品の補充や、空気清浄器や電子黒板などの備品の購入を計画をしております。 次に、２点目の就学前施設及びアフタースクールの公立園・民間園に対する支援についてお答えをいたします。 このたびの国の補正予算を活用いたしまして、認定こども園、保育所、幼稚園などの就学前施設及びアフタースクールにおける新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいります。公立園におきましては、加湿空気清浄器の追加、殺菌消毒保管庫などの感染防止対策のための備品やマスク、手指消毒液、ペーパータオル、使い捨て手袋などの衛生対策に係る消耗品の購入配備を継続して行ってまいります。 民間園に対しましては、公立園と同様の感染防止対策のための備品や衛生対策物品の購入に係る費用、施設の簡易改修に係る費用などに加えまして、感染症対策に係る職員への超過勤務手当や特別手当支給に係る費用などを補助金として交付をいたします。 また、社会福祉法人に運営を委託しておりますアフタースクールにつきましては、民間園と同様の感染防止対策事業に関して委託料を追加して支払うこととしております。 次に、３点目の施設内感染を防止するための公立園・民間園に対する簡易改修についてお答えをいたします。 国の新型コロナウイルス感染症対策に新たな事業が追加をされまして、認定こども園、保育所、アフタースクール施設を対象に感染防止のための簡易な改修工事を行います。具体的な改修内容といたしましては、非接触型の自動水栓への取替え工事や、トイレ電灯のセンサースイッチへの切替え工事などを計画をしております。 改修に伴う経費の上限額につきましては、認定こども園、保育所などが１施設当たり102万9,000円、アフタースクールが１施設当たり100万円となっております。 次に、４点目の教職員の負担軽減措置についてお答えをいたします。 現在市内学校・園では新型コロナウイルス感染症対策としまして、教職員が児童生徒の下校後にドアノブや手洗い場、トイレなどの共有部分を中心とした消毒作業を毎日行っておるところでございます。その消毒作業をシルバー人材センターに委託をすることで教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、一般質問の三木市幼保一体化計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の三木市幼保一体化計画の見直し決定までの経緯についてお答えをいたします。 三木市幼保一体化計画の見直し決定までの経過といたしましては、12月14日に大学教授、教育関係団体、地域活動団体及び公募委員で構成をしますみきっ子未来応援協議会全体会で審議をいただき、計画案について了承をいただいております。その後、教育委員会臨時会で協議を行い、総務文教常任委員会で報告をさせていただき、12月24日から１月28日までパブリックコメントを実施をしたところでございます。そして、再度２月７日、教育委員会臨時会、２月９日、みきっ子未来応援協議会においてパブリックコメントの結果に対する市の考え方を報告をし、決定をいたしております。 次に、志染保育所の廃止年月日についてお答えをいたします。 志染保育所の廃止年月日につきましては、昨年の９月議会におきまして認定こども園条例を改正するまでは、令和４年３月31日までとなっておりました。三木市幼保一体化計画の見直しを進めていた中で廃止年月日の時期について決定するまでには至っておらず、一方で10月から令和４年度の園児募集を控えていたことから、廃止年月日を削除する条例改正を行ったところです。 今回三木市幼保一体化計画の見直しの中で、０歳から２歳の３号認定児の受入れ枠の確保が必要な年次を人口推計から検討した結果、令和16年度まで必要であると判断し、新たに廃止年月日を令和17年３月31日とする条例改正をお願いをしております。 次に、パブリックコメントについて、件数、意見内容、それから結果についてお答えをいたします。 パブリックコメントの募集につきましては、先ほど申し上げましたが、12月24日から１月28日まで行いました。その結果、19人の方から80件の御意見をいただいております。意見の内容につきましては、緑が丘東幼稚園の廃園に関すること、18件、青山７丁目の開発に関すること、８件、３歳児保育に関すること、２件、３歳児無償化に関すること、３件、園の選択に関すること、７件、通園に関すること、２件、特別支援を要する児童に関すること、２件、３号認定児に関すること、１件、２号認定児に関すること、１件、定員数等に関すること、10件、保育者不足に関すること、２件、教育保育の継承に関すること、７件、共通カリキュラムに関すること、１件、クラス編制に関すること、３件、小学校との交流に関すること、４件、幼保一体化計画の見直し案について関すること、１件、跡地活用に関すること、２件、交通量に関すること、１件、市長の考え方に関すること、３件、市の政策に関すること、２件でした。 パブリックコメントの意見による計画の変更はございません。 続きまして、新型コロナウイルス感染症による市内小・中・特別支援学校・園の状況についてお答えをいたします。 まず、１点目、学級閉鎖、学年閉鎖など、市内小・中・特別支援学校・園の状況についてお答えをいたします。 第６波が流行しました１月から２月末までに就学前教育施設における学級閉鎖、いわゆるクラス閉鎖は14園の28クラス、臨時休園は２園となっております。 次に、学校における学級閉鎖につきましては、10校で28学級、学年閉鎖につきましては、８校で８学年、そして学校閉鎖は１校となっております。 学校につきましては、本日５学級が学級閉鎖、就学前施設につきましては、１クラスがクラス閉鎖の措置をそれぞれ取っているというような状況でございます。 次に、授業時間数の確保についてお答えをいたします。 現在のところ授業時間数につきましては、十分に確保できてると考えておりますので、春休みなどに登校して授業を実施する予定はございません。 今後感染が拡大し、学級閉鎖などが長く続く場合はタブレットを活用したオンライン授業を進め、授業時間の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目、卒業式、入学式の対応についてお答えをいたします。 卒業式や入学式につきましては、卒業生、入学生とその保護者の参加を基本とし、参加人数を制限するなど、規模を縮小し、会場などの感染対策を十分に行って実施をすることとしております。 式典の時間を短縮して実施するとともに、参加者につきましては、体調の確認やマスクの着用など、感染対策をお願いをしております。 会場の小まめな換気や身体的距離の確保など、基本的な感染対策を行い、卒業生や入学生にとって思い出に残るような式が実施できますよう努めてまいります。 次に、コロナ禍でのタブレットの使用状況についてお答えをいたします。 岸本議員の質問でお答えしたとおり学級閉鎖や学年閉鎖の措置を取った場合や感染などで欠席した場合にはすべての学校でオンライン授業を行っておりまして、学校間での差はないと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。丁寧に答えていただきましてありがとうございます。 ２回目の質問をさせていただきます。 まず、次期ごみ処理施設の事業です。 この件に関しては先ほど大眉議員さんがかなり詳しくお聞きされてますので、省略したいと思いますけども、１つお聞きしたいことがあるんですが、生活環境調査、令和４年度4,500万円、それから令和５年度に債務負担ということで1,500万円の予算を取られています。聞くところによる生活の環境調査するんだなというのは分かるんですけども、もう少し具体的にどういう調査をされるのかを教えてほしいと思います。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 生活環境影響調査についてお尋ねをいただいております。 生活環境影響調査は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則で義務づけられてる調査のことです。当該廃棄物処理施設が設置されることで周辺地域の生活環境に及ぼす影響などを春、夏、秋、冬と１年間を通して調査をするものです。調査項目は５項目ございまして、大気質、それから騒音、振動、悪臭、それから地下水となっています。この調査の流れは、令和４年度は事業者選定後、実際に調査を開始するのは夏からと考えています。その後、秋、冬、令和５年度の春と調査を続けまして、調査結果の取りまとめは令和５年度中となります。 次期ごみ処理施設整備については、引き続き地域住民の安全・安心を第一に考え、市として最大限の取組を実施し、安定的で安全・安心なごみ処理行政を継続してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 言葉どおり生活の環境調査するということで、おそらくこの調査に関しては地元の方たち、地域の方が一番関心事になるかと思います。この調査結果という、５年度中に調査をするということなんですが、その結果というのはどういうふうにどういう形で公表されるんでしょうか。 あと、その地域の方には住民説明とかというのもされる予定はありますでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 調査結果の公表と、それから地域住民の説明についてお尋ねをいただいております。 生活環境影響調査の結果につきましては、三木市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例というのがございまして、その規定に基づき、縦覧をいたします。 また、地域住民への説明につきましても、丁寧に実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 部長は先ほど答弁の中で地域住民の安全・安心を第一に考え、市として最大限の取組を実施し、安定的で安全・安心なごみ処理行政を継続してまいりますと言われました。この言葉信じております。三木ごみの施設、大きな事業になると思います。地元の方だけではなく、三木市民にとっても絶対必要なものになると思いますので、しっかりその辺安全考慮していただいて進めてほしいと思いますので、よろしくお願いをします。 続きまして、がん患者のアピアランスサポートについてもう少しお聞きしたいと思います。 例えばかつらであったりとか、胸の矯正のものであったりとかするんですけども、私の知り合いにもそういう方がいまして、実は私の頭を見て分かるよねということを言われてました。僕もうんとうなずくだけだったんですけども、精神的に病気というところで急に物がなくなるというのは精神的にかなりの負担があるそうです。去年から、３年度から県のほうはそれを補助金を出すという形で、令和４年度から三木市のほうもその新規事業ということでやっていただくという、本当にありがたいことだと思います。 １つお聞きしたいと思います。 予算が67万円ということで、一応県の補助が２分の１入っているということなんですけども、おそらく何人ぐらい、いろんなデータで予想されてのこの金額だと思います。その予想されてる根拠と、あとこの事業費というのが例えば予想よりも増えた場合、申込みされる方がこの補助金をいただけるのかというところを１つ確認したいと思います。 〔健康福祉部長井上典子登壇〕
◎健康福祉部長（井上典子） 今回のアピアランスサポート事業67万円についてどれぐらいの申込者数、それからもしそれで足らなかった場合どうするのかということについてお答えしたいと思います。 まず、この予算ですけども、人口が同規模のよその自治体の状況を参考にいたしまして、医療用ウイッグで10件、それから乳房補正具の補整下着で２件、それから人工乳房で３件を現在見込んでおります。 今後申込者が増えた場合ですけども、すべての対象者への助成ができるように予算の補正等で対応をしていきたいと考えております。 以上です。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） この67万円が上限ではなく、状況によっては補正もしていただくということで、しっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、子ども食堂の運営助成事業90万円のことなんですが、緑が丘のほうに三木市である３か所のうちの一つが運営をもう５年ぐらい前からしていると思います。私もちょこちょこ寄ってお世話になってるんですけども、子ども食堂というところで一昔前というか、子どもの貧困対策というところも大きかったんですけども、最近では地域の方のひとり暮らしのお年寄りであったりとか、そういう方のお弁当を作って配るという、そういうところの、子ども食堂、今まで食堂のいいところをまた広げていこうという、そういう活動での助成になると思います。緑が丘のほうでも今はコロナ禍であまり多く集まることはないんですけども、以前子どもが二、三十人、本当にもう大家族というか、ここは一体何だろうというぐらいたくさん子どもたちが来てて、にぎわって、その中で親同士が話をしてという、そういうすごいいいコミュニケーションの場になっていたと思います。今はそこがあまりできないので、地域の方にお弁当を月に２回、30食ほど作って配ってるという、そういう状況でやってるかと思うんですけども、１つお聞きしたいと思います。 対象者のことなんですが、団体という、そういう一応条件があります。例えば健康福祉部のほうに個人で行かれて、団体ではない、その個人、何とかという会をつくってなくて何人か集まって、何人かで私らやりたいんよという、そういうふうな形で健康福祉部のほうに例えば来られたという、そういう想定でそういう場合は個人になるのかな、そういう補助金はいただけることになるんでしょうか。 〔健康福祉部長井上典子登壇〕
◎健康福祉部長（井上典子） 補助の対象者についてお答えいたします。 補助の対象者につきましては、法人格を有する団体には限定はしておりません。市としましては、子ども食堂が子どもたちの居場所となり、地域社会全体で子どもたちを支える仕組みづくりを推進したいと考えておりますので、ＮＰＯ法人などの団体をはじめ、任意の団体や数人のグループなども幅広く対象として考えたいと思っております。 以上です。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 今後の展望というところで三木市もこれから現在３か所、それ以外にも広げていきたいというところで、助成という形でしていただければ、やりたいという方もまた出てくると思いますので、三木市に広がっていくような補助をよろしくお願いをします。 続きまして、またこれも質疑になりますが、緑が丘小学校の土砂災害対策工事の実施ということで、３月補正になりますが、4,000万円の事業費が出ております。 私の子ども２人とももう10年か15年ほど前に小学校を実は卒業してるんですけど、緑が丘小学校卒業生の親、子どもたちにとっても、え、そんなん今頃そんなん何、そんな怖いこと言わんとってよという何かそういう思いが実はこれを聞いたときにありました。緑が丘小学校おそらく35年から40年、当時たってると思うんですけど、震災できれいな校舎ができてるんですが、あそこのレッドゾーンの壁、僕も見てきたんですけど、昔からこれやったよなという、20年、30年前からね。今さらあそこがレッドゾーンやからと言われると、ええという感じは実は思ってます。先ほど部長のほうから指定いつされたかという経緯、令和２年３月31日に県のほうが一応レッドゾーンということで指定されて、令和２年度の事業調査でのり面に大丈夫だという、そういう大丈夫なんやなというところで工事不要という結果が出されたけども、いや、やっぱり危ないからやっとくわって、ちょっとそれちょっと待ってよという、そういう感じなんですかね。でも、今のところは大丈夫なんですよね。体育館がちょうど地図上でかかるらしいです。体育館の側面のところが一部かかるらしい。先ほど部長もおっしゃられたように子どもたちはそこは行かないという、そういう形で安全対策というのは校内ではされているようなんですけども、災害のことですから、いつどうなるかということは分からないと思いますので、本当に令和４年度しっかり工事をしていただきたいと思います。 広報に関してはどんな工事にするかに関してはもう専門家の方が一番見て分かってると思いますので、そこについては私たちはどうのということはないんですけども、しっかり工事をして、学校の中でそういう災害が起こらないようにしていただきたいと思います。 そこで、１つ気になることが実はあります。工事に関してのことなんですけども、学校の中での、例えば保護者とか、あと子どもにはそういう形で学校内では伝えるんですけども、地域住民の方、崖の上のほうにも家建ってますし、あそこは西１丁目か、中１丁目か、広野になるんですか、そういう住所的には混合してるところなんですけど、あと今は西１丁目の住宅街になってます。広報がどういう広報か分かりませんが、例えば振動するとかという、例えばくいを打つとかという工事になるかもしれない。その場合に地域の人にそういう工事があるという、恐怖心を与えるのではなくて、そういう工事があるからという、そういう連絡は少なくとも必要かなと思ってますが、いかがでしょうか。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） 工事のことに関しまして近隣住民への周知についてということでお尋ねやと思います。 近隣住民の周知につきましては、工事期間中におきまして先ほども言われたように学校内の工事であっても工事車両が町内を走ったり、また、今言われたみたいな振動、そういうことも出るおそれもありますので、関係する地域の自治会を通じてしっかりと周知していきたいと考えております。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） よろしくお願いします。説明の必要があれば説明会開くとかという形で学校のほうで西１丁目の中で自治会を通じてしっかり対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。 じゃあ、次の質疑になります。 学校・園・アフタースクールにおける感染症対策ということで6,069万円、３月補正で出ております。おそらくしっかり感染症対策、今までやってきてて、その追加という形での物品の購入であったり、あと簡易改修であったりだと思うんですけども、この中で１つ教えてほしいんですけど、教職員の負担軽減措置というところ、820万円の予算を取っておられてます。先ほど部長からの説明の中ではシルバー人材センターに消毒委託という、そういう話だったんですが、もう少し詳しく教えていただきたいと思いますが。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 教職員の負担軽減ということで、シルバー人材センターを活用した消毒作業ということなんですけども、今想定しておりますのは、１校当たり毎日２時間、子どもが帰った後に先ほど御答弁をさせていただきましたように共用部分を中心として消毒作業を行い、教職員の負担軽減につなげるというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 子どもたちが帰った後に共用部分２時間を消毒するという、分かりました。あくまでもこれはコロナ対策になるかと思います。例えば今の状況だったら当然消毒が必要かと思うんですけども、おそらくこれ820万円というのは年間の予算になるんですかね。全くこれは予想できないんですけど、でも可能性としてはコロナがどんどん終息していって、今年のいつか、来年ぜひそうなってほしいという気はあるんですけど、コロナがその消毒の必要がなくなったという、そういう場合についてはそこでこの教職員の負担軽減の事業は打切りという、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） この事業につきまして、今後新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら検討するということになりますが、現時点では令和４年度中はシルバー人材センターを活用した学校・園の消毒作業を継続するものというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 継続されないことを私は望みますけど、こればっかしはこの先誰も分からないと思いますので、しっかりそのときは検討していただいて、続けていくか、やめるかということで判断していただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。 次に、一般質問に入ります。 幼保一体化計画の見直しということで、これ私ずっとやってるんですけど、ついにというか、市長しっかり決定をしていただいたということで、しっかり認識をしております。ただ、幾つか質問もさせていただいたんですが、幾つかお聞きをしたいことがあります。 この幼保一体化計画見直しの案についてという、ずっとこれ持ってるんですけども、実はこの中で今後の幼保一体化スケジュールというスケジュール表があります。これは皆さん御存じだと思います。この一番下の欄のところに幼稚園の休園については、廃園予定年度に関係なく、１学年５人以下を目安とし、保護者と協議のうえ決定しますという、こう書かれてます。今僕らがずっとやってきてるのって、ちょっと違うよなという、何かやり方がいいのか悪いのか、やり方が違うという、そういう思い、前からずっと疑問を実は持ってました。この文言というのは27年度につくった幼保計画からずっとあるんですね。ずっとあるんです。この文言の必要性、実際にこれに対して協議をされているのかというところを教えていただきたいと思います。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 幼稚園の休園についての１学年５人以下を目安として保護者と協議のうえ決定という部分の必要性ということでございますが、これまでにも志染幼稚園の園児が５人になった際に保護者の方と協議をしていく中で、三木幼稚園へ編入を希望され、志染幼稚園を休園したということがございます。また、三木幼稚園や広野幼稚園が少人数になった際にも保護者の方の意向を確認しまして、この場合は少人数で園運営を行ったということがございます。この廃園時期までに入園児童が少数になった場合においても、一方的に休園するのではなく、事前に保護者の方に対しまして入園希望者数の状況などを伝えて、意向を確認したうえで決定をしているということから、記載をしているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 志染保育園では以前、そのほかのところもこの特記事項のように保護者と協議のうえ、廃園になっていったという、そういう経緯もあるというところなんですが、緑が丘東幼稚園はなぜそれと違うパターンをここ来てるのかという、不思議ですね。今までずっと言ってきてはいるんですけども、最後にもう一つお聞きしたいと思います。 同じこの見直し計画の中に幼保一体化計画の見直し時期についてというところで大きく書かれてます。毎年就学前の児童数及び就園希望児童数の動向を確認し、必要な定員見直しを行うとともに、これは毎年必要な定員を行うという、３年ごとに全体結果の見直しを実施しますという、はっきりこう書かれてます。もう全然難しくないです。ということは、今令和４年ですけども、今度の見直しが６年度の見直しになるという、単純にそうなんですよね。東幼稚園とか、広野ですか、５年度に廃園するということなので、この見直しのときにはもう廃園されてるという、単純にそういうふうなのが分かるんですけども、ずっと言ってる青山７丁目、はっきり言ってこれがまだ分かりません。それを何で入れないのかというのはずっと問題になってきてるとは思うんですけども、例えば青山７丁目の計画案がどういう、あそこに何ができるかというプロジェクトの契約というか、青写真というか、そういうのが出て、大体あそこに人数が何人ぐらい住むよと、今は予想ですけども、はっきり出た場合、今年、来年のうちに出た場合、この計画案、東幼稚園は５年度で廃園するという計画案を見直しすることはありますか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 青山の計画案が出た場合の見直しということでございますが、青山７丁目の計画案が示されていないという現状におきましては、緑が丘東幼稚園の廃園の見直しについては現時点では協議をすることは考えてございません。緑が丘東幼稚園がございます第２園区の園区内の認定こども園の受入れ枠の変更によりまして、３歳から５歳の受入れについては対応できるというふうに考えてございます。 今回の幼保一体化計画は、特に３歳から５歳の１号認定児と２号認定児を小学校区及び園区、そして地域の状況を推計し、計画を策定しているところでございます。 今後も市全体の出生率の低下に加え、今回の新型コロナウイルスに起因する出生数の減少、また、地域特有の流入人口の増加など、就学前の児童数の実態を毎年しっかりと把握しまして、幼保一体化計画の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） もうこの件に関してはこれで終わっておきます。よろしくお願いします。 続きまして、２つ目の一般質問になります。 新型コロナウイルス感染による市内小中学校・特別支援学校・園の状況ということで、やはり多いですよね。本日も５つの学級閉鎖があるという。実は先日打合せをしたときに今日は出てませんということで、そのまま出んかったらいいよねという、学級閉鎖、学年閉鎖、出なかったらいいよねという話を教育委員会の方としてたんですけど、やっぱり出てしまいましたということで、これは非常に残念だと思いますけども、でも対策は最大限にされてるということなので、学校現場で先生方大変かと思いますが、引き続き頑張って学業と、それから感染防止ということでやっていただきたいと思います。 授業数の確保はもう十分できてるということで、あまりにもそういうところがコロナの休校が多いので、特別なこともあるんかなと思ったんですけど、三木市に関しては全然大丈夫だということで、春休みの返上とか、そういうのはないということで聞いて安心をしました。 新聞で情報を得たものなんですけども、神戸市なんかでは保護者の声から、休校とか学級閉鎖、学年閉鎖、基準があるんですよね、その基準を緩和しているという、その記事を実は読みました。三木市もおそらく何らかの基準があって、そういう閉鎖、休校という形にされてるかと思うんですけども、今三木市はどういう基準でやってられるのか、あと例えば神戸市さんのように基準を緩和して、保護者の声が要望が大きくて、もうええかげんにしてよという、多分保護者やと思うんですけども、うちの子学校行きたいと言ってるって、多分そういうところだと思うんですけどね、その基準も緩和して対応してるという、神戸市なんかはそうだそうです。三木市はその辺のところどういう基準で休む、休校ということをやっているのか、教えてください。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 本市における学級閉鎖の基準ということでお答えをさせていただきたいと思います。 学級閉鎖の期間といたしましては、当初は５日から７日程度を目安としておりましたが、この令和４年２月２日の文部科学省の通知を基に、５日程度を目安として緩和を図っておるところでございます。 教育委員会作成の感染者発生時の対処方針におきましては、次のような場合に学級閉鎖を実施するということにしております。 まず、１点目が、同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合、２点目が、感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の、風邪などの症状を有する者が複数いる場合、それから３点目が、１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在をする場合、そして４点目といたしまして、その他、学校や教育委員会で必要と判断した場合ということで、先ほど申し上げた４点のいずれかの状況に該当して、学級内で感染が広がってる可能性が高い場合学級閉鎖ということにしております。 また、学年で学級閉鎖が複数に及ぶ場合は学年閉鎖、そして学年閉鎖が複数に及ぶ場合は学校閉鎖としております。この基準を基に感染の把握状況、それから感染の拡大状況、児童生徒などへの影響などを踏まえまして、兵庫県加東健康福祉事務所の指示、または学校医の助言を受けながら判断をしているというような状況でございます。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（大西秀樹） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） しっかり基づいた基準、国が定める基準ですか、そこに基づいて保健所であったり、学校医であったり、最終的には校長になるかと思うんですけども、しっかり判断していただいてるということで、こればっかしはいつまで続くか分かりませんが、しっかりそこは判断していただいて、やむを得ずということで休んでると思います。みんなが楽しく学校に来れるようになるのを祈って頑張って続けてほしいと思います。 タブレットのところはもう同僚議員のところでかなり説明もされていましたので、分かりました。 タブレット、横のつながりであったりとか、生徒指導だったりとか、学力支援であったりとか、安定して使えるであったりとか、学力の向上がそれにつながるという、利点を言えばすごくいっぱいあるそうです。あります。でも、ただそれは先生の使い方、先生の指導で大きく変わると、そこが一番のポイントやと新聞に書いてました。それ読んで、あ、なるほどなと思いました。やっぱりそうやろなと。いかに使わせるかというところは学校の先生の指導の仕方だと思いますので、しっかりそこは三木市の子ども、差がないようにやっていただきたいと思います。 あと一つ、最後に実はお願いがあります。 そのタブレットのことに関してなんですが、外国人の子ども、外国人今三木市多いですよね、千九百何人いると思います。その子どもが多く学校に通っていると思います。子どもはある程度分かってても、周りにいる親がなかなか日本語理解できないというのは普通だと思うんですよね。その辺あたり外国人の子どもに対しての配慮というものもしっかり教育委員会から学校に伝えて、学校から先生たちに伝えてということで、外国人の子どもも取り残さないという、そういう姿勢でタブレットを含めたコロナ対策での勉強方法というのをしっかり確立してほしいと思いますので、よろしくお願いをします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（大西秀樹） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、11日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑及び一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大西秀樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後２時53分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 大 西 秀 樹 会議録署名議員 大 眉 均 会議録署名議員 内 藤 博 史...